作業療法士の給料と手取り：額面30万円の天引きの計算と、勤め先の県・40歳で変わる額

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手取りの結論：天引きは「社会保険料」と「税」の2つ

給与から引かれるお金は、「社会保険料」と「税」の 2 つに分かれます。健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の標準報酬月額に料率を掛け、2 で割って出します。雇用保険料は、賃金に働く人の料率 5/1,000 を掛けて出します。税は所得税と住民税で、1 年間の収入と控除で決まります。

額面 30 万円・東京都・39 歳以下の例では、健康保険 14,775 円、厚生年金 27,450 円、雇用保険 1,500 円です。合わせて 43,725 円で、額面の約 14.6% になります（自前の計算）。額面から引くと 256,275 円です（300,000 − 43,725）。これに、令和8年4月分からは子ども・子育て支援金 0.23% が別に加わります。

所得税と住民税は、毎月の額面だけでは決まりません。そのため、この記事では計算の手順を表にして示します。

額面と手取りの違い：給与から引かれる仕組み

給与から天引きできる根拠

「額面」は、会社が決めた給与の総額です。「手取り」は、そこから社会保険料や税を引いて、口座に入る金額です。労働基準法 第24条は、賃金は「その全額を支払わなければならない」としながら、「法令に別段の定めがある場合」などは「賃金の一部を控除して支払うことができる」と定めています。

社会保険料は働く人と勤め先で半分ずつ

健康保険料は、健康保険法 第161条で「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する」とされています。厚生年金保険料も、厚生年金保険法 第82条で「それぞれ保険料の半額を負担する」とされています。給与から引かれるのは、この本人の負担分です。

標準報酬月額とは

標準報酬月額は、社会保険料を計算するもとになる月額です。厚生年金保険法 第81条は、保険料額を「標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額」と定めています。この記事の例では額面 30 万円をそのまま標準報酬月額とみなしています。実際の端数は、協会けんぽの保険料額表で確かめてください。

雇用保険料は通勤手当も含めた賃金にかかる

雇用保険料の働く人の負担は、一般の事業で 5/1,000 です。労働保険料の計算に使う賃金には、通勤手当（非課税分を含む）も入ります。そのため、通勤手当が多い人は、基本給だけで計算した額より少し高くなります。

住民税は前年の所得で決まる

住民税の所得割は、「前年の1月1日から12月31日までの所得で算定」されます。そのため、前年に所得が無いと、働き始めの 1 年目は所得割がかからないことがあります。2 年目から住民税の天引きが始まると、額面が同じでも手取りが減って見えます。

所得税と住民税は控除額が違う

控除とは、税を計算する前に所得から差し引ける金額です。総務省は「所得税の方が個人住民税よりも控除額が大きいものが多くなっています」としています。所得税の控除額を、そのまま住民税の計算に使うことはできません。

統計で見る給料：作業療法士の区分と全国の平均

作業療法士は4職種で1つの区分

厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』では、職種が「理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士」の 1 区分にまとめられています。この区分の平均には、作業療法士以外の 3 職種も含まれます。求人票の金額と比べるときは、この点を頭に入れておく必要があります。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均は487万円

国税庁『民間給与実態統計調査』（令和7年分）では、1 年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は 487 万円でした。同じ対象で、男性は 597 万円、女性は 342 万円です。正社員（正職員）は 559 万円、正社員（正職員）以外は 210 万円で、これらも 1 年を通じて勤務した給与所得者の数字です。

これは作業療法士だけの数字ではなく、全職種の、1 年を通じて勤務した給与所得者の数字です。賃金構造基本統計調査は、6 月分の月給と前年 1 年間の賞与を調べる統計です。民間給与実態統計調査は 1 年間の給与で見るため、数え方が違う 2 つの統計を並べて比べることはできません。

参考：リハ職の賃上げを実施した施設の割合

リハビリ職の 3 団体による協議会の「令和7年度リハビリテーション専門職の賃上げ実態調査」では、1,020 施設が回答しました（PT-OT-ST.NET の記事による。公的な統計ではありません）。現金給与総額を引き上げた施設の割合は、医療施設 66%、介護施設・事業所 43%、障害福祉施設・事業所 54% でした。ベースアップの実施率は、医療施設 31%、介護施設・事業所 11%、障害福祉施設・事業所 16% です。これは施設の割合で、1 人ひとりの給与額ではありません。

研究で分かっていること：満足度・離職と給料の関係

1〜9年目のOT・PTの満足度の研究

神山ほか（2020 年）が、1 校の卒業生で働いて 1〜9 年目の作業療法士 65 名・理学療法士 80 名を対象に WEB アンケートで調べた研究では、職業生活全体の満足度と関係があった要因は、仕事に対するやりがい（標準化回帰係数 0.279）、仕事の内容（0.275）、教育・能力開発のあり方（0.210）などでした。賃金（0.149）も関係があった要因に入っていました。1 校の卒業生だけを 1 時点で調べた研究のため、因果は言えません。測ったのは職業生活 11 項目の満足度で、賃金も満足度として調べた項目の 1 つです。

PT・OT・ST 1,701名を1年追った研究

澤田ほか（2025 年）が、PT・OT・ST 1,701 名を 1 年間追跡した観察研究では、1 年後に 167 名が離職しました。職務満足度では、手当てなど収入に関する項目が、全職種で低い傾向でした。著者は、この結果がリハビリ職の給与水準が他の医療職と比べて 15 年間横ばいであることに関連している可能性があると考察しています。対象は作業療法士協会の会員が 25 名以上いる施設に限られ、使った尺度には基本的な給与の項目が含まれていません。

1法人171名の離職意思の研究

宇野・田中（2022 年）が、1 法人のリハビリ部門で働く 171 名（PT 93・OT 56・ST 22）を対象に質問紙で調べた研究では、「個人への称賛」「適性に合った仕事」「仕事を通じての成長」が離職意思と関係がありました。1 つのグループの施設だけを調べた研究です。給与による交絡を否定できないことは、著者自身が限界として書いています。

3本の研究から言えること

澤田ほかと宇野・田中は、給料の額と満足度・離職の関係そのものは調べておらず（澤田ほかは年収を調整に使っただけ）、神山ほかでも給与の額との関係は要旨には書かれていません。給料以外のやりがいや成長が満足度・離職意思と関係していた結果がある一方で、収入の項目は全職種で満足度が低い傾向でした。どちらか一方だけを取り出して、「給料は主な要因ではない」とも「給料に不満は少ない」とも言うことはできません。

手取りを自分で計算する：天引きの表と県ごとの違い

手取りを出す6つの手順

表A：毎月の社会保険料の天引き

読む人の条件：額面（標準報酬月額）30 万円・勤め先は協会けんぽ・東京都・39 歳以下・一般の事業

料率は協会けんぽ（令和8年度）・厚生年金保険法 第81条・厚生労働省（令和８年度 雇用保険料率）によります。これに、令和8年4月分から子ども・子育て支援金 0.23% が別に加わります。額面 30 万円から表の合計を引くと 256,275 円で、ここからさらに支援金・所得税・住民税が引かれます。

表B：勤め先の県で変わる健康保険料

読む人の条件：額面（標準報酬月額）30 万円・勤め先は協会けんぽ・39 歳以下

料率は協会けんぽ「令和8年度保険料率」によります。最大の差は佐賀県と新潟県で、300,000 × 1.34% ÷ 2 = 2,010 円/月です。

表C：年の所得税を出す途中まで（令和8年分）

読む人の条件：表A とは別の例。年収（給与の収入金額）440 万円

給与所得控除は国税庁 No.1410、基礎控除は国税庁 No.1199 によります。令和8年分の給与所得控除は、収入 220 万円までは 74 万円です。所得税の額は、ここから先の控除と税率の段を経て決まります。

2026 年に変わる点が 2 つあります。1 つは、令和8年4月分から加わった子ども・子育て支援金 0.23% です。もう 1 つは、令和8年分の給与所得控除（最低 74 万円）と基礎控除（104 万円）の引上げで、施行は令和8年12月1日です。2026 年 10 月の時点では、まだ施行前の金額です。

住民税の仕組み

住民税は、所得割と均等割を合わせて納めます。所得割の税率は所得の 10%（道府県民税 4%・市町村民税 6%）で、均等割は 4,000 円です。2024（令和6）年度からは、均等割と一緒に森林環境税 1,000 円も徴収されます。

自分の額で計算する表

使い方: 自分の標準報酬月額と勤め先の県の料率を右の欄に入れて、上から順に確かめます。

式: 額面 − 合計 ＝ 支援金・所得税・住民税を引く前の額

例: 額面（標準報酬月額）30 万円・北海道・40 歳なら、15,420 円 ＋ 2,430 円 ＋ 27,450 円 ＋ 1,500 円 ＝ 46,800 円で、300,000 − 46,800 ＝ 253,200 円です。

よくある質問

作業療法士だけの平均給与は分かる？

政府の賃金構造基本統計調査では、作業療法士は理学療法士・言語聴覚士・視能訓練士と同じ 1 つの区分にまとめられています。統計の平均を見るときは、4 職種を合わせた数字だと考えて読みます。

40歳になると手取りはどう変わる？

40〜64 歳は介護保険料 1.62% が加わります。額面 30 万円なら、本人の負担は 300,000 × 1.62% ÷ 2 = 2,430 円/月増えます。

勤め先の県で手取りは変わる？

変わります。協会けんぽの料率は、都道府県支部ごとに違います。料率は、この記事で取り上げた 5 県では 9.21%〜10.55% です。額面 30 万円なら、最大で月 2,010 円の差になります。

全国の平均と比べるとどう？

1 年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は 487 万円で、同じ対象で女性は 342 万円、正社員（正職員）は 559 万円です。ただし、賃金構造基本統計調査とは数え方が違うため、並べて比べることはできません。

1年目は住民税が引かれない？

住民税は、前年 1〜12 月の所得で計算されます。そのため、前年に所得が無いと、1 年目は所得割がかからないことがあります。

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出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. 神山 真美・堀本 ゆかり・高島 恵（2020）「作業療法士・理学療法士の職業生活満足度に影響を与える要因」理学療法科学 35(5) p.635-638. https://doi.org/10.1589/rika.35.635
2. 澤田 辰徳・山田 愛理・友利 幸之介・大野 勘太・長山 洋史（2025）「リハビリテーション職種の職務満足度の特性と離職リスクにおける縦断研究」作業療法 44(1) p.59-68. https://doi.org/10.32178/jotr.44.1_59
3. 宇野 健太郎・田中 恩（2022）「リハビリテーション従事者における離職意思の規定要因に関する調査」理学療法福岡 35 p.106-. https://doi.org/10.57315/fpta.35.0_106
4. 国税庁『民間給与実態統計調査』令和7年分. https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2025.htm
5. 厚生労働省『賃金構造基本統計調査』令和7年（岐阜労働局 公表資料）. https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/002620988.pdf
6. 労働基準法 第24条. https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000049?elm=MainProvision-Chapter_3-Article_24
7. 健康保険法 第161条. https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=%E5%A4%A7%E6%AD%A3%E5%8D%81%E4%B8%80%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC%E4%B8%83%E5%8D%81%E5%8F%B7;article=161
8. 厚生年金保険法 第81条. https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=%E6%98%AD%E5%92%8C%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC%E7%99%BE%E5%8D%81%E4%BA%94%E5%8F%B7;article=81
9. 厚生年金保険法 第82条. https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=%E6%98%AD%E5%92%8C%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC%E7%99%BE%E5%8D%81%E4%BA%94%E5%8F%B7;article=82
10. 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料率」. https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08
11. 厚生労働省「令和８（2026）年度 雇用保険料率のご案内」. https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf
12. 国税庁「No.1410 給与所得控除」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
13. 国税庁「No.1199 基礎控除」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
14. 総務省「個人住民税」. https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
15. PT-OT-ST.NET「リハビリ専門職の賃上げ、7割の施設でベースアップが未実施【リハ３団体実態調査】」（令和7年度リハビリテーション専門職の賃上げ実態調査を紹介）. https://www.pt-ot-st.net/index.php/topics/detail/1792
16. 厚生労働省『賃金構造基本統計調査』調査の概要. https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_b.html
17. 東京労働局「労働保険料を正しく申告納付するために」（『労働保険料等算定基礎賃金等の報告』の記入にあたっての留意事項）. https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002579251.pdf

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。