Webデザイナー 年収 札幌、北海道のデザイナーは年収約377万円で全国の約7割

この年収を前に、スクールの受講料が補助でいくらまで下がるかは次の記事で計算しています: Webデザイナー専攻572,000円が補助で実質20万円台・月あたり3万円台になる2つの条件

北海道のデザイナーの年収の目安は約377万円

札幌のWebデザイナーにいちばん近い公的な数字は、北海道の「デザイナー」の年収の目安で、約377万円です。賃金構造基本統計調査は職種ごとの賃金を都道府県の単位で公表しているため、札幌市だけの値ではありません。

図のとおり、北海道のデザイナーは、道内の全職種の平均・全国・東京のどれよりも低くなっています。公式の表を並べると、全国ではデザイナーの年収の目安が全職種の平均の98.9%とほぼ同じなのに、北海道では80.8%まで差が開くことが、調べて分かった意外な点です。

北海道のデザイナーの平均の月給（残業代を除く額）は約27万円です。これを働いた時間で割ると、時給は約1,643円です。

この時給は、2026年10月1日からの北海道の最低賃金1,131円の約1.45倍にあたります。

統計の「年収」と「デザイナー」が指す範囲

この記事の年収の目安は、統計の表の月給を12倍し、1年の賞与を足して計算した値です。表そのものに「年収」の欄はありません。

賃金構造基本統計調査は、2025年6月分の賃金と、原則として2024年1〜12月の1年間の賞与を調べています。集計の対象は10人以上の常用労働者を雇う民営の事業所です。それより少ない人数の制作会社で働く人は、この数字に入っていません。

統計の月給（きまって支給する現金給与額）は、残業代を含む額です。そこから残業代や深夜・休日の手当などを引いた額を「所定内給与額」と呼び、税金などを引く前の額です。

統計の「デザイナー」は、Webデザイナーだけの数字ではありません。厚生労働省編職業分類で見ると、デザイナーの分類には次の仕事が入ります。

北海道と全国・東京の差は、月給より賞与で大きい

北海道のデザイナーは、全国のデザイナーと比べて月給が76.5%、賞与が36.4%です。差の多くは賞与から来ています。

賞与を月給の月数で見ると、北海道は全国の半分に届きません。

北海道の中で男女を分けると、年収の目安には差があります。ただし年齢と勤続の長さも違います。

年齢と勤続が違うため、この差をそのまま男女の差とは読めません。女性の割合は、北海道で55.2%、全国で58.0%です。

全国のデザイナーの51.7%は東京で働いていて、北海道は2.3%です。北海道の集計は人数が少なく、賞与は3年で大きく動きました。

1年の値だけで決めつけず、自分の求人票は時給に直して比べると確かめやすくなります。そのための表は、研究の節のあとに置いています。

研究で分かっている、都市の大きさと賃金の関係

研究では、大きな都市ほど賃金が高い関係が見られます。ただし、その理由は研究によって食い違っています。

東（2022年）の研究では、人口で測った都市の規模が大きいほど、賃金が高い関係がありました。札幌と東京のような都市の大きさの違いを考える人には当てはまりやすく、同じ都市の中で会社どうしを比べたい人には当てはまりません。

東（2022年）が紹介する海外の研究では、地域の賃金の差の理由について、次の2つの結果が並んでいます。

森川（2011年）の研究では、学歴・勤続・経験が高い人ほど、人口が集まる地域での賃金の上乗せが大きい関係がありました。経験を長く積んでいく人には当てはまりやすく、デザイナーだけを調べた結果ではないため、職種ごとの差を知りたい人には当てはまりません。

中澤（2007年）が大分のWeb関連の会社を調べた事例では、顧客の獲得はもっぱら人のつながりに頼っていました。経営者は月々の固定収入になる仕事を重く見ており、地方都市のWeb制作の市場の一例として読む人には当てはまりますが、賃金は測っていないため年収の答えを探す人には当てはまりません。

林・田辺（2010年）の研究は、札幌（サッポロバレー）のIT産業の集まりに、人のつながりが寄与したとする研究です。札幌のIT業界の成り立ちを知りたい人向けの背景で、賃金を知りたい人には当てはまりません。

研究の読み方

自分の求人票で確かめる表

求人票の月給を時給に直すと、北海道の最低賃金とデザイナーの平均の両方と並べられます。

使い方: 自分の求人票の月給・1日の所定労働時間・年間の所定労働日数・賞与を入れて、「並べる値」と比べます。

1か月の平均の所定労働時間は、徳島労働局の例では「8時間 × 258日 ÷ 12ヶ月 ＝ 172時間」と計算します。統計の月給は残業代を含む額なので、求人票の月給が残業代を除いた額なら、比べる相手は所定内給与額の26.95万円です。

使用者は、最低賃金額以上の賃金を払うよう法律で決められています。また、求人を出す側は、仕事の内容・賃金・労働時間などの条件を示すことが法律で決められています。

よくある質問

札幌市だけのWebデザイナーの年収は分かりますか

賃金構造基本統計調査は職種ごとの賃金を都道府県の単位で公表しているため、札幌市だけの値はありません。札幌に近い数字として、この記事では北海道の値を使っています。

統計の「デザイナー」はWebデザイナーだけですか

Webデザイナーだけではありません。職業分類のデザイナーには、グラフィックデザイナーや、インテリア・ファッションなどのデザイナーも入っています。

年収1000万円は統計で見てどのくらい現実的ですか

この記事で使った表は平均を示す表で、平均の年収の目安は東京のデザイナーでも約609万円です。平均の表なので、1000万円以上の人がどれだけいるかまでは分かりません。

デザインとプログラミングでは年収の比べ方が違いますか

違います。Webプログラマーは職業分類でデザイナーとは別の分類なので、比べる統計も別になります。

次に読む

学ぶ費用が補助でいくらになるか知りたい人は、受講料572,000円の場合を計算した記事へ: Webデザイナー専攻572,000円が補助で実質20万円台・月あたり3万円台になる2つの条件

デザインとプログラミングのどちらを学ぶと、学んだ分野の仕事に就きやすいかは、訓練後の就職の割合で比べています: プログラミングとWebデザインの違い、学んだ分野で就職した人はIT71.1%・デザイン55.7%

このサイトで次に調べる候補: プログラミング × 記号（プログラミングで使う記号について知りたい人向け）

出典

1. 東 雄大（2022）「都市化が労働者に与える影響―労働市場における集積の経済と不経済」『日本労働研究雑誌』No.746. https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/09/pdf/054-068.pdf
2. 森川 正之（2011）「都市密度・人的資本と生産性―賃金データによる分析―」RIETI ディスカッション・ペーパー 11-J-046. https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j046.pdf
3. 中澤 高志（2007）「地方都市におけるインターネット関連産業とその経営者―大分県の事例―」『都市地理学』2巻. https://doi.org/10.32245/urbangeography.2.0_17
4. 林 聖子・田辺 孝二（2010）「サッポロバレーのIT産業集積発展プロセスとヒューマンネットワークの果たした役割」『日本地域政策研究』8巻. https://doi.org/10.32186/ncs.8.0_121
5. 厚生労働省『賃金構造基本統計調査（一般労働者）都道府県別第３表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）』令和7年. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421195
6. 厚生労働省『賃金構造基本統計調査（参考表）都道府県別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（47都道府県一覧）』令和7年. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040421202
7. 厚生労働省『賃金構造基本統計調査 都道府県別第３表』令和6年. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040247952
8. 厚生労働省『賃金構造基本統計調査 都道府県別第３表』令和5年. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040163839
9. 厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要』令和7年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/gaiyo.html
10. 厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査 主な用語の定義』令和7年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
11. 厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査 利用上の注意』令和7年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/chuui.html
12. 北海道労働局「最低賃金について」. https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/minimum_wage.html
13. 最低賃金法 第4条第1項. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/334AC0000000137
14. 職業安定法 第5条の3第1項. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000141
15. 厚生労働省編職業分類（ハローワーク）. https://www.hellowork.mhlw.go.jp/info/mhlw_job_dictionary_12.html
16. 徳島労働局「最低賃金額以上かどうかの確認方法」. https://jsite.mhlw.go.jp/tokushima-roudoukyoku/newpage_00549.html

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。