キャリアコンサルタントの講座を自費で払う前に。自分の会社の制度を4か所で探す表と、人事・ハローワークに聞くこと

※記事内に広告を含みます

この記事の要点

この記事は、会社にお勤めの方で、社内の研修や支援の制度を確かめないまま、キャリアコンサルタントの養成講座を自費で考えている人に向けて書いています。

• 日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座の受講料は396,000円（税込）です（公式サイト、2026-10-14確認）。
• キャリアコンサルティングのしくみを正社員に導入している事業所は48.4％です（厚生労働省 令和7年度「能力開発基本調査」）。ただしこれは事業所の割合なので、自分の会社にあるかどうかは社内で確かめるしかありません。
• 国の給付を使う場合は、受講開始日の2週間前までにハローワークでの事前手続きが要ります（公式サイト、2026-10-14確認）。

「自分で払うか」の前に、まだ確かめていないことがある

職場で後輩や同僚の相談にのることが多く、それを資格という形にできたら、と考えている方は少なくないと思います。養成講座を調べて受講料の欄に「396,000円（税込）」とあるのを見たとき（日本マンパワー公式サイト、2026-10-14確認）、「これを自分の貯金から出すのか」と手が止まる。その気持ちは、とても自然なものだと思います。

ただ、その迷いの手前に、まだ確かめていないことが残っていないでしょうか。

• 自分の会社に、資格の取得を支える制度はあるのか
• 費用を補助してもらえる決まりはあるのか
• 社内にキャリア面談のしくみはあるのか

ここが分からないまま「自費で払うか、やめるか」の二択で考えていると、どちらを選んでも後で「確かめておけばよかった」と思いそうで、なかなか決めきれません。迷いが長引くのは、お金の額よりも、上の3つの答えがまだ手元に無いからかもしれません。

社内のどこに制度が載っていそうかを、4か所に分けて探す表

社内の制度は、思いがけない場所に載っていることがあります。探す場所を4つに分けて、見つかったことを書き込める表にしました。

上から順に見ていくと、「ある」「ない」「分からない」の見当はつけやすいと思います。「分からない」が残っても、失敗ではありません。人事に聞く項目が一つはっきりした、ということです。

会社に講座のことを話すかどうかは、職場の事情によって違います。この表は、話すかどうかを決める前に、制度があるかどうかだけを手元で整理しておくためのものです。

公的な調査と、公式サイトで確かめたこと（2026-10-14確認）

厚生労働省 令和7年度「能力開発基本調査」（2026年7月31日公表、https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html ）では、「キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は48.4％（前回より1.0 ポイント低下）」とされています。正社員以外に対しては30.1％でした。

これは事業所の割合で、自分の会社がどちらに入るかは、この数字からは分かりません。また、ここでいう「しくみ」は社内のキャリア面談などの話で、資格を取るための費用の補助があるかどうかとは別のことです。だからこそ、上の表で社内を一度探してみる意味があると思います。

次に、日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座について、公式サイトで確かめたことです（2026-10-14確認）。

• 受講料：「396,000円（税込）」
• 国の給付：公式サイトには、受講料の最大80％が給付されるという案内があります（2026-10-14確認）。最大の割合になる条件や、自分が対象になるか、いくらになるかは人によって違うため、ハローワークで確かめることになります。手続きについては「この制度を利用するには、受講開始日の2週間前までに、 お住まいを管轄するハローワークで受給資格確認などの事前手続きが必要です。」とあります。
• 受講している人：よくある質問のページには「スクーリングは一般企業にお勤めの方から主婦の方、独立している方、すでに退職された方まで、さまざまな方にご受講いただいております。」とあります。
• 申し込みの流れ：会員登録と仮予約 → 給付を使う人はハローワークで手続き → 本申込と支払い、の順です。

受講料（396,000円・税込）と、給付の手続きの期限（受講開始日の2週間前まで）は、次のリンク先の公式ページに載っています。

日本マンパワー

調べても答えが出なかった3つのこと

1. 会社の支援と国の給付を両方使えるか：両方を使えるかどうかは、公式の情報に記載がありませんでした（2026-10-14確認）。会社とハローワークの両方に聞くことになります。
2. 社内の確認にかかる時間：給付の手続きは受講開始日の2週間前までに必要です。社内の確認に時間がかかると、この期限に間に合わないかもしれません。社内の確認は早めに始めておくほうが、落ち着いて進められそうです。
3. 申し込みの取消し：養成講座だけに当てはまる取消しの決まりは見つかりませんでした。会社全体の表記のページには「受講申し込みの取消しにつきましては、教材到着日より８日以内であれば承ります。」とありますが、これが養成講座に当てはまるかは確かめられていません。

人事とハローワークに聞くことリスト

人事に聞くこと - [ ] 資格の取得を支える制度はあるか - [ ] 費用の補助があるなら、その条件 - [ ] 会社の支援と国の給付を一緒に使えるか - [ ] 補助を申請する締切

ハローワークに聞くこと - [ ] 会社の支援と国の給付を一緒に使えるか - [ ] 事前手続きの締切（受講開始日の2週間前の数え方）

二つの窓口に同じ質問をしておくと、答えが食い違ったときにも気づけます。講座の日程と、会員登録・仮予約から本申込までの流れは、次のリンク先の公式ページに載っています。

日本マンパワー

同じキャリアコンサルタントの養成講習で、もう1つ見ておくなら：地域連携プラットフォーム

自費にするか会社の制度を使うかを考えるときは、講習ごとの受講料と給付の条件も並べておくと、人事やハローワークに聞くことがはっきりします。もう1つの候補が、一般社団法人地域連携プラットフォームのキャリアコンサルタント養成講習です。

• 受講料は297,000円（税込）で、入学金・教材費は不要と案内されています（公式サイト・2026-10-19確認）。
• オンラインだけで受けられるコースがあり、通学せずに自宅などから受講できると案内されています。講義はZOOMが中心で、Webカメラ・マイク・スピーカーの用意が必要とされています（公式サイト・2026-10-19確認）。
• 専門実践教育訓練給付金の対象講座（指定番号 1110055-2010011-0）とされています。雇用保険の被保険者または被保険者であった方で一定の要件を満たす場合、受講修了後に受講料の50％、修了後1年以内に該当の国家試験を受けて国家資格を取得し、雇用保険被保険者として雇用された場合は追加20％、さらに受講開始前の賃金と比べて5％以上上がった場合は追加10％、合わせて最大80％が支給されると案内されています。受講開始前にハローワークでの事前申請が必要で、申請は原則として受講開始日の2週間前までとされています（公式サイト・2026-10-19確認）。
• 会社が雇用する人に計画に沿って訓練を受けさせた場合などに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される、事業主向けの「人材開発支援助成金」についても案内があります（公式サイト・2026-10-19確認）。

人事に聞くときは、この助成金の名前も一緒に出してみると、会社の支援があるかどうかを確かめる手がかりになります。

キャリアコンサルタント養成講習の公式サイト

新しい記事のお知らせ

当ブログでは、申し込む前に確かめておきたいことを、公式の情報をもとに一つずつ書いています。資格や講座の記事も、これから少しずつ増やしていくつもりです。