gmoバーチャルオフィスの料金は2027年1月に値上げ予定　月1転送は年23,760円→34,320円

拠点で働く日の社内ルールを決める記事: ワークスタイリングを契約する前に社内で決めておく5行の表

結論: 1年でいくらかかるか

ここでは「定期転送のたびに150g以下の郵便が1通ある」として計算します。今の料金だと、1年の合計は月1転送で23,760円、隔週転送で34,980円、週1転送で50,160円です（基本料と定期転送料の合計。GMOオフィスサポート「料金プラン」から計算）。2027年1月上旬予定の改定後の月額で1年を通すと、月1転送は34,320円、隔週転送は41,580円、週1転送は52,800円になります（同「サービス料金改定のお知らせ」から計算）。

転送なしプランは660円から990円に上がります。ただしこのプランは、法人登記にも郵便の受け取りにも使えません。入会金と保証料は0円で、改定の後も変わりません。

基本料は1年分をまとめて前払いし、途中で解約しても返金はありません。解約の手続きは、利用期間が終わる日の14日前までです。

バーチャルオフィスの仕組みと言葉の意味

住所を借りて、郵便を受け取ってもらうサービス

バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りて、その住所に届いた郵便を受け取って転送してもらうサービスです。法律では「郵便物受取サービス業者」にあたります。犯罪収益移転防止法の第2条第2項第44号は、この業者を、自分の事務所の所在地を顧客が「郵便物…を受け取る場所として用い…ることを許諾し」、届いた郵便を顧客に引き渡す業務を行う者、と定めています。

転送の種類と料金

定期転送とは、会社が決めた日に、たまった郵便をまとめて送ってもらう転送です。転送の日付と曜日は会社が決めます。

出典: GMOオフィスサポート「料金プラン」

受け取れない郵便と、宛名の追加料金

受け取れない物には、現金書留、本人限定受取郵便、内容証明郵便、特別送達、代金引換の荷物、3辺の合計が90cm以上（1辺は最大50cm）の宅配便などがあります（冷蔵・冷凍品や着払いも受け取れません。GMOオフィスサポート「料金プラン」「サービスルール」）。

宛名（屋号など）は、個人と法人それぞれ1つまで無料で登録できます。2つ目からは1件につき1,650円/月かかります。

「写真でお知らせ」のオプション（月1,100円）は、2026年9月16日に終わりました。今は、プランの料金だけで郵便の写真を確認できます。

場所も借りるオフィスとの違い

レンタルオフィスやシェアオフィスは、住所だけでなく、働く場所も借りるサービスです。小林ほか（2023年）は、こうしたオフィスをまとめて「フレキシブルオフィス」と呼び、「賃貸借契約を行わず他利用者と共有して使用するオフィス」と説明しています。この定義は場所を共有して使うオフィスのもので、住所だけを借りるバーチャルオフィスは入っていません。

データで見る料金改定と郵便の数字

基本料はどれだけ変わるか

改定は2027年1月上旬の予定です。表の金額はすべて税込です。

月1転送と隔週転送の月額の差は、今の550円（2,200−1,650）から、改定後は220円（2,750−2,530）になります（同ページの金額から計算）。転送の回数をどれにするかは、この差も見て決めることになります。

2026年9月16日に変わった定期転送料

定期転送料は2026年9月16日に変わりました。150g以下は「0円/通」から「330円/回」に、150g超〜500g以下は「440円/通」から「550円/回」になりました。不在票の通知は220円/通から無料になり、不在票の送付は660円/回から550円/回になりました。

郵便料金と並べてみる

日本郵便の定形外郵便（規格内）は、150g以内が270円、500g以内が510円です。定期転送料と比べると、差は150g以下で60円（330−270）、500g以下で40円（550−510）です。転送料は1通ごとではなく1回ごとの料金なので、この差は比べるための目安として見てください。

国の調べで見る郵便物受取サービス

国家公安委員会の調査書によると、郵便物受取サービス業者による疑わしい取引の届出は、令和4年に1件、令和5年に30件、令和6年に35件でした。疑わしい取引の届出とは、取引に犯罪のお金が関わっている疑いがあるときに、業者が国に知らせる仕組みです。同じ調査書では、令和6年の疑わしい取引の通知件数は全体で84万9,861件で、35件はその約0.004%にあたります（35÷849,861で計算）。

働き方の背景として、国土交通省の調査では、雇用型テレワーカーの割合は全国で25.2%、直近1年間のテレワーク実施率は16.8%でした。これらはテレワークの数字で、バーチャルオフィスを使う人の割合ではありません。

研究で分かっていること: 住所だけ借りるか、場所も借りるか

ここで紹介する3本は、場所も借りる型のオフィスを調べた研究で、バーチャルオフィスの研究ではありません。住所だけを借りるか、働く場所も借りるかを決めるための材料として読んでください。

今の作業場所や仕事の種類との関係

小林ほか（2023年）が就業者への調査を分析した研究では、フレキシブルオフィスを使うことと、今カフェなどで作業していることとの間に関係がありました。今後は地方圏で利用が広がる可能性があることも示されました。事務の職の人や、働く時間などを自分で決められない人は、使いたくても使えていない場合が多いことも分かりました。

使い方の型と満足度

小林ほか（2024年）は、独自の調査で利用者を使い方の型に分け、満足度を比べました。フレキシブルオフィスは、オフィスとしてだけでなく、サードプレイス（自宅と職場のほかの第三の場所）としても使われていました。勤務地・自宅・通勤経路の近くで仕事をする型では、会議室・ロッカー・料金の安さへの満足度が低いという関係がありました。

サードプレイスとして使う型は、全体に満足度が低いという関係もありました。場所を借りれば満足できる、とは言えない結果です。

コワーキングスペースの使われ方

今和泉ほか（2021年）は、全国のコワーキングスペースへのアンケートと、3つの施設での観察・インタビューを行いました。コワーキングスペースとは、いろいろな人が同じ部屋で働く共用の仕事場です。この研究では、多くの人が自宅やオフィスの代わりとして使っており、テレワークの拠点と受け止められていました。

3本の研究の限界

3本とも、確かめられたのは要旨だけで、調べた人数と時期は確かめていません。満足度は本人の答えで、型ごとの差は関係を示すもので、原因と結果を示すものではありません。今和泉ほか（2021年）の観察は「大規模・高地価型」の3施設だけです。

改定前と改定後の年額の表と、契約前に確かめる点

改定前と改定後で1年の合計を比べる

条件: 定期転送のたびに150g以下の郵便が1通ある。隔週は1年26回、週1は1年52回で計算。1年を通して同じ料金だった場合。金額は税込。「今」は、今の基本料と、2026年9月16日から適用されている定期転送料（330円/回）の組み合わせです。

計算に使った金額: GMOオフィスサポート「料金プラン」「サービス料金改定のお知らせ」

転送なしプランは郵便を受け取れないので、基本料の年額だけです。今は660円×12＝7,920円、改定後は990円×12＝11,880円です。郵便が届かなかった回の定期転送料がどうなるかは、申し込む前に問い合わせて確かめてください。

月1転送は基本料の上がり方が大きいため、1年の合計の差も大きくなります。週1転送は、合計に占める定期転送料の割合が大きいプランです。どのプランが合うかは、届く郵便の量と、どのくらいの間をあけて受け取ればよいかで変わります。

申し込みから解約までの流れ

基本料は申し込みから3ヶ月以内に1年分を払い、更新のときは利用期間が終わった翌月の初めに払います。転送料などは月末で締めて、翌月の初めに自動で引き落とされます。支払いはクレジットカードかデビットカードです。

申し込みで本人確認や審査がある理由

郵便物受取サービス業者は、犯罪収益移転防止法で「特定事業者」とされています。特定事業者は取引のときに、本人であることに加えて「取引を行う目的」や、個人なら「職業」、法人なら「事業の内容」を確かめなければなりません。確かめた記録と取引の記録は、7年間保存する義務があります。

国の調査書は、郵便物受取サービスでは、借りた住所を自分の住所として外に示せるため、特殊詐欺などで被害金の送り先として悪用されている実態があると書いています。さらに、対面せずに申し込みを受ける業者や、その住所を法人登記に使える業者は、マネー・ローンダリングなどに悪用されるリスクが高いと評価されています。マネー・ローンダリングとは、犯罪で得たお金の出どころを分からなくすることです。

申し込みのときに目的や事業の内容を聞かれるのは、こうした法律の義務と国の評価があるためです。これは業種全体についての評価で、特定の会社についての話ではありません。

申し込む前に確かめる6つの点

ダウングレードとは、今より下のプランに変えることです。変更は次の自動更新日からで、利用期間の途中で変えても返金はありません。

自分の郵便の量で計算する表

使い方: 自分のプランと届く郵便の重さを右の欄に入れて、上から順に確かめます。

式: 1年の合計 ＝ 基本料の月額 × 12 ＋ 1回の定期転送料 × 1年の定期転送の回数（金額は税込）

例: 月1転送を改定後の月額で使い、毎回150g超〜500g以下の郵便がある場合は、2,530円 × 12 ＝ 30,360円、550円 × 12 ＝ 6,600円で、合計は30,360円 ＋ 6,600円 ＝ 36,960円です。

よくある質問

レンタルオフィスやシェアオフィスとどう違いますか

バーチャルオフィスは住所と郵便のサービスで、レンタルオフィスやシェアオフィスは働く場所も借りるサービスです。場所を借りる型の研究では、使い方によって会議室や料金への満足度が低い型があるという関係が見られました。会議室や作業の場所がどのくらい要るかを先に考えると、どちらにするか決めやすくなります。

契約期間と解約はどうなっていますか

利用期間は利用を始めた月から1年間で、1年ごとに自動で更新されます。解約は、利用期間が終わる日の14日前までに、マイページの解約フォームから手続きします。払った後は、使った量にかかわらず返金されません。

契約が終わる日までに、商業登記、ウェブページ、名刺などから、借りていた住所を全部消す必要があります。法人の場合は、登記の住所を変えた後の履歴事項全部証明書を出します。

なぜ本人確認や審査があるのですか

郵便物受取サービス業者は、犯罪収益移転防止法の「特定事業者」で、取引の目的や事業の内容を確かめる義務があるからです。国の調査書では、令和6年に郵便物受取サービス業者による疑わしい取引の届出が35件ありました。

改定前に契約すると、更新日まで今の料金のままですか

改定の前に1年分を払った人の料金が、更新日まで今のままかどうかは、申し込む前に問い合わせて確かめる点です。基本料は1年分の前払いで、途中の返金はないため、いつの料金で計算されるかで1年の額が変わります。

自宅の住所を登記に出したくないとき、ほかに方法はありますか

株式会社の代表者の住所については、法務省の「代表取締役等住所非表示措置」があり、令和6年10月1日から始まっています。この措置を受けると、登記事項証明書などには、代表取締役などの住所が市区町村など最小行政区画までしか書かれません。金融機関から融資を受けるときに不都合が出たり、不動産の取引で要る書類が増えたりするなどの影響が考えられる、と法務省は書いています。

これは代表者の住所の制度で、会社の本店の所在地を隠す制度ではありません。本店の所在地をどこにするかは、別に考える必要があります。

次に読む

• 拠点で働く日の社内ルールを決める：ワークスタイリングを契約する前に決めておく5行の表

このサイトで次に調べる候補: レンタルオフィス 料金 個室（住所だけでなく、働く個室も借りる時の料金を比べたい人向け）

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. GMOオフィスサポート「料金プラン」. https://www.gmo-office.com/price/
2. GMOオフィスサポート「サービス料金改定のお知らせ」. https://www.gmo-office.com/news/price-revision/
3. GMOオフィスサポート「サービスルール」. https://www.gmo-office.com/rules/
4. 日本郵便『国内の料金表（手紙・はがき）』. https://www.post.japanpost.jp/send/domestic/charge/list/one_two.html
5. 国家公安委員会『犯罪収益移転危険度調査書』令和7年11月（令和4年〜令和6年）. https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk071127.pdf
6. 国土交通省『令和7年度 テレワーク人口実態調査』2026年（調査は2025年10月）. https://www.mlit.go.jp/report/press/toshikankyoteleworkr7.html
7. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（第2条第2項第44号・第4条第1項）. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/419AC0000000022
8. 経済産業省「郵便物受取サービス業／私設私書箱業」. https://www.meti.go.jp/policy/commercial_mail_receiving/
9. 法務省「代表取締役等住所非表示措置について」. https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
10. 小林泰輝・室岡太一・谷口守（2023）「フレキシブルオフィスの利用・利用意向の要因分析」都市計画論文集 58(3). https://doi.org/10.11361/journalcpij.58.899
11. 小林泰輝・稲垣航大・谷口守（2024）「フレキシブルオフィスの利用パターンと満足度の向上施策 －利用者の類型化を通じて－」土木学会論文集 80(11). https://doi.org/10.2208/jscejj.23-00108
12. 今和泉拓・佐藤宏・生田京子・恒川和久（2021）「コワーキングスペースの利用実態と施設運営に関する研究（施設特性の把握と利用者の意識・行動、運営者の運営方針の関連に着目して）」日本建築学会計画系論文集 86(789). https://doi.org/10.3130/aija.86.2452

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。