キャリアコンサルタントの講座を自費で払う前に。自分の会社の制度を4か所で探す表と、人事・ハローワークに聞くこと
日本マンパワーの公式ページへのリンクは広告です。内容は、公式サイトで確かめた事実にもとづく正直な意見です。なお、リンク先で申し込みがあった場合、当ブログに紹介料が入ることがあります。
この記事の要点
この記事は、会社にお勤めの方で、社内の研修や支援の制度を確かめないまま、キャリアコンサルタントの養成講座を自費で考えている人に向けて書いています。
- 日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座の受講料は396,000円（税込）です（公式サイト、2026-10-14確認）。
- キャリアコンサルティングのしくみを正社員に導入している事業所は48.4％です（厚生労働省 令和7年度「能力開発基本調査」）。ただしこれは事業所の割合なので、自分の会社にあるかどうかは社内で確かめるしかありません。
- 国の給付を使う場合は、受講開始日の2週間前までにハローワークでの事前手続きが要ります（公式サイト、2026-10-14確認）。
「自分で払うか」の前に、まだ確かめていないことがある
職場で後輩や同僚の相談にのることが多く、それを資格という形にできたら、と考えている方は少なくないと思います。養成講座を調べて受講料の欄に「396,000円（税込）」とあるのを見たとき（日本マンパワー公式サイト、2026-10-14確認）、「これを自分の貯金から出すのか」と手が止まる。その気持ちは、とても自然なものだと思います。
ただ、その迷いの手前に、まだ確かめていないことが残っていないでしょうか。
- 自分の会社に、資格の取得を支える制度はあるのか
- 費用を補助してもらえる決まりはあるのか
- 社内にキャリア面談のしくみはあるのか
ここが分からないまま「自費で払うか、やめるか」の二択で考えていると、どちらを選んでも後で「確かめておけばよかった」と思いそうで、なかなか決めきれません。迷いが長引くのは、お金の額よりも、上の3つの答えがまだ手元に無いからかもしれません。
社内のどこに制度が載っていそうかを、4か所に分けて探す表
社内の制度は、思いがけない場所に載っていることがあります。探す場所を4つに分けて、見つかったことを書き込める表にしました。
| 探す場所 | 見つかった制度（読者が記入） | 資格の取得支援があるか（○×） | 分からない→人事に聞く |
|---|---|---|---|
| 社内の規程（教育や研修の規程など） | |||
| 人事のページ（社内ポータルなど） | |||
| 研修の案内（研修の一覧や募集のお知らせ） | |||
| 上司・人事に聞く |
上から順に見ていくと、「ある」「ない」「分からない」の見当はつけやすいと思います。「分からない」が残っても、失敗ではありません。人事に聞く項目が一つはっきりした、ということです。
会社に講座のことを話すかどうかは、職場の事情によって違います。この表は、話すかどうかを決める前に、制度があるかどうかだけを手元で整理しておくためのものです。
公的な調査と、公式サイトで確かめたこと（2026-10-14確認）
厚生労働省 令和7年度「能力開発基本調査」（2026年7月31日公表、https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html ）では、「キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は48.4％（前回より1.0 ポイント低下）」とされています。正社員以外に対しては30.1％でした。
これは事業所の割合で、自分の会社がどちらに入るかは、この数字からは分かりません。また、ここでいう「しくみ」は社内のキャリア面談などの話で、資格を取るための費用の補助があるかどうかとは別のことです。だからこそ、上の表で社内を一度探してみる意味があると思います。
次に、日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座について、公式サイトで確かめたことです（2026-10-14確認）。
- 受講料：「396,000円（税込）」
- 国の給付：公式サイトには、受講料の最大80％が給付されるという案内があります（2026-10-14確認）。最大の割合になる条件や、自分が対象になるか、いくらになるかは人によって違うため、ハローワークで確かめることになります。手続きについては「この制度を利用するには、受講開始日の2週間前までに、 お住まいを管轄するハローワークで受給資格確認などの事前手続きが必要です。」とあります。
- 受講している人：よくある質問のページには「スクーリングは一般企業にお勤めの方から主婦の方、独立している方、すでに退職された方まで、さまざまな方にご受講いただいております。」とあります。
- 申し込みの流れ：会員登録と仮予約 → 給付を使う人はハローワークで手続き → 本申込と支払い、の順です。
受講料（396,000円・税込）と、給付の手続きの期限（受講開始日の2週間前まで）は、次のリンク先の公式ページに載っています。
調べても答えが出なかった3つのこと
- 会社の支援と国の給付を両方使えるか：両方を使えるかどうかは、公式の情報に記載がありませんでした（2026-10-14確認）。会社とハローワークの両方に聞くことになります。
- 社内の確認にかかる時間：給付の手続きは受講開始日の2週間前までに必要です。社内の確認に時間がかかると、この期限に間に合わないかもしれません。社内の確認は早めに始めておくほうが、落ち着いて進められそうです。
- 申し込みの取消し：養成講座だけに当てはまる取消しの決まりは見つかりませんでした。会社全体の表記のページには「受講申し込みの取消しにつきましては、教材到着日より８日以内であれば承ります。」とありますが、これが養成講座に当てはまるかは確かめられていません。
人事とハローワークに聞くことリスト
人事に聞くこと - [ ] 資格の取得を支える制度はあるか - [ ] 費用の補助があるなら、その条件 - [ ] 会社の支援と国の給付を一緒に使えるか - [ ] 補助を申請する締切
ハローワークに聞くこと - [ ] 会社の支援と国の給付を一緒に使えるか - [ ] 事前手続きの締切（受講開始日の2週間前の数え方）
二つの窓口に同じ質問をしておくと、答えが食い違ったときにも気づけます。講座の日程と、会員登録・仮予約から本申込までの流れは、次のリンク先の公式ページに載っています。
新しい記事のお知らせ
当ブログでは、申し込む前に確かめておきたいことを、公式の情報をもとに一つずつ書いています。資格や講座の記事も、これから少しずつ増やしていくつもりです。
この記事の作り方: AI が下書きし、別の AI が検品し、公開の前に数字と条件を公式の情報で確かめています（確認日 2026-10-14）。くわしくは記事の作り方へ。誤りに気づいたら nishiharashozi@gmail.com へお知らせください。