教育訓練給付金の対象講座一覧、厚生労働省の2018年の資料は専門実践が今より1,352講座少ない

専門実践と特定一般の対象講座の多くは通学制なので、次に気になるのは仕事帰りに通えるかどうかです。説明会を来校で受けて、通う道のりを試す表: 仕事帰りに校舎へ通えるか不安な人へ。説明会を「来校」で受けて、通う道のりを一度試すための表

対象講座一覧は検索システムで見て、日付と指定期間を確かめる

厚生労働省の対象講座一覧は、「教育訓練講座検索システム」で見るのが確かです。PDFの一覧は、ある時点の写しにすぎません。いま検索システムに載っているのは、令和8年10月1日時点の情報です。

講座の指定は毎年4月1日と10月1日に行われ、指定期間は3年です。一覧の日付から3年を過ぎた講座は、再指定されたかを検索システムで確かめる必要があります。

公式の資料を並べると、今も公開されている2014年・2018年の資料は、給付率も講座数も今と違います。これは調べて分かった意外な点です。

対象講座は「厚生労働大臣が指定した講座」で、種類は3つ

給付金の対象は、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了した場合です。雇用保険法でそう決められています。指定の無い講座は、中身が近くても対象になりません。

講座は、給付率の違う3つの種類に分かれます。条件ごとに1行ずつ見てください。

専門実践は、最大3年で192万円までです。事前の手続きは、一般には無く、特定一般と専門実践は受講開始の2週間前までに必要です。

「指定期間」とは、その講座が給付の対象として指定されている期間のことです。受講を始めた日がこの期間の中にあれば、給付の対象になります。検索システムでは、受講開始日が指定期間の中かどうかを、手続きするハローワークと受講する施設に確かめるよう求めています。

専門実践は2018年4月の約1.63倍に増え、資格の養成課程が最も多い

専門実践の対象講座は、2018年4月時点の2,133講座から約1.63倍（3,485 ÷ 2,133）に増えました。給付率も、2014年の資料では40%・年32万円でした。今は条件つきで最大80%・年64万円です。

専門実践の講座を種類別に数えると次のとおりで、合計は3,485講座です。資格の養成課程が半分を超えます。

• 業務独占・名称独占資格の養成課程: 1,953講座
• 職業実践専門課程など: 697講座
• 第四次産業革命スキル習得講座等: 441講座
• 職業実践力育成プログラム: 242講座
• 専門職大学院など: 148講座
• 専門職大学等: 4講座

通学制と通信制では、どちらも通学制が多くなっています。

※ 平日夜間と土日は重なって数えられています。

分野では、全国の対象講座の51.1%が「輸送・機械運転」、23.4%が「医療・社会福祉・保健衛生関係」です。この2つで約75%を占めます（2024年10月時点）。資格別では、大型自動車第一種免許の講座だけで2,590講座ありました。

実際に戻った額は、上限よりかなり低くなっています。2024年度の一般の給付は、1人あたり約41,024円でした。通学制では約48,341円、通信制では約30,929円です。

特定一般の1人あたりの額は、この数字を一般と合わせた数字から差し引いて計算したもので、約57,207円です。また、専門実践を受ける資格の確認（受講前にハローワークが受給資格を確かめた件数）は38,458件あり、そのうち約71.4%が通信制でした。

給付で学んだ後の賃金は、研究と調査で結果が分かれる

給付で学んだ後に所得が上がるかは、調べ方によって結果が違います。給付そのものの効果を言い切れる研究は、この記事で確かめた資料の中にはありません。

阿部ほか（2004年）の研究では、一般教育訓練の給付について、所得への影響は捉えられませんでした。長期失業者や多くの非正規の人は、そもそも給付の対象から外れやすいことも分かっています。

児玉ほか（2018年）の研究では、自己啓発をした人は、個人ごとの違いを調整しても賃金率が約7%高く、実務的な訓練でとくに大きい関係がありました。自己啓発全般の話なので、給付を使った人だけに当てはまる数字ではありません。

滝沢（2023年）の聴き取りでは、医療系の専門学校で学び直した社会人の主な目的はキャリアチェンジでした。必要な支援の第一は経済的支援で、家族の支援も学び直しを後押ししていました。

厚生労働省が専門実践の受給者に行ったウェブ調査では、受講開始時に働いておらず再就職した回答者の47.9%が、前職より再就職後の賃金が増えたと答えました。受講開始時に働いていた回答者では39.7%、特定一般を受けた在職者では26.3%が、受講後に賃金が増えたと答えています。

転職を考えて学ぶ人には目安になりますが、在職のまま学ぶ人では増えたと答えた割合が低めでした。

研究の読み方

阿部ほか（2004年） - 分かったこと: 受給者と受給しなかった人のアンケート比較と、人材紹介会社のデータ分析（観察）で、所得への影響は捉えられなかった。人数の記載なし。 - 限界: RIETI のディスカッション・ペーパー。専門実践ができる前の制度。比べたのは関係まで。

児玉ほか（2018年） - 分かったこと: 個人のパネルデータで個人差を調整した推計（観察）で、自己啓発をした人は賃金率が約7%高い関係があった。人数の記載なし。 - 限界: RIETI のディスカッション・ペーパー。給付だけの効果ではない。読んだのは要約。

滝沢（2023年） - 分かったこと: 大学などを卒業後に医療系専門学校で学び直した社会人への聴き取りで、目的はキャリアチェンジ、必要な支援の第一は経済的支援だった。 - 限界: 医療系だけ。人数が分からない。給付の話は無い。

厚生労働省の受給者調査 - 分かったこと: 専門実践の受給者78,811名のうち7,320名（回収率9.2%）がウェブ調査に答え、賃金が増えたと答えた人の割合が分かった。 - 限界: 本人の回答。受講しなかった人と比べていない。特定一般は回答が少ない。

自分の経費で給付額と一覧の日付を確かめる表

使い方: 下の「50万円」と「100万円」の行を例に、自分の講座の経費を式に入れて給付額を出します。

式: - 一般 ＝ 経費 × 20%（上限10万円）。4千円を超えない時は0円で、経費2万円なら20%が4千円なので支給されません。 - 特定一般 ＝ 経費 × 40%（上限20万円）。資格を取って就職などをした時は経費 × 50%（上限25万円）。 - 専門実践 ＝ 年ごとに経費 × 50%（上限40万円）。70%（上限年56万円）と80%（上限年64万円）は条件つきです。

上の額は上限に届いた場合の計算です。データの節で見た実際の平均は、これより低くなっています。

次に、手元の一覧で確かめてよいかを、日付で見ます。例は2018年4月時点の一覧です。

式: 一覧の日付 ＋ 3年 ＜ 受講開始日 なら、その一覧だけでは確かめられません。自分の一覧の日付を、この式に入れて見ます。

対象者・介護・ハローワークのよくある質問

自分が対象者かどうかは、どう確かめますか

上の確かめ表の(a)〜(c)が当てはまるかで決まります。自分の雇用保険の期間が分からない時は、「教育訓練給付金支給要件照会票」でハローワークに照会できます。電話での照会は受け付けていません。

介護・英語・大学院の講座は対象ですか

対象の講座があります。2024年10月時点の全国の数では、介護福祉士（実務者研修を含む）が1,443講座、TOEICが148講座、修士・博士が680講座でした。専門実践には、専門職大学院などの種類もあります。

ハローワークで何を、いつまでにしますか

特定一般と専門実践は、確かめ表の(d)を受講開始の2週間前までに済ませます。一般にはこの事前の手続きはありません。受講開始日が指定期間の中かどうかも、手続きするハローワークと受講する施設に確かめておきます。

古い一覧に載っている学校なら大丈夫ですか

古い一覧に載っているだけでは、今も対象とは限りません。2014年の福井労働局の資料に載っていた施設のひとつでは、同じ施設の講座が令和7年11月11日付けで指定を取り消されました。受講前に、検索システムで今の指定を見ておきます。

次に読む

対象講座が見つかったら、次は通えるかと、実際にいくら戻るかが残ります。

• 通学制の講座に仕事帰りに通えるかは、説明会の来校で試す表にまとめています: 仕事帰りに通学制の講座へ通えるかを、説明会の来校で試す表
• 3つの制度で条件と実際に戻った額がどう違うかは、こちらで比べています: リスキリング補助金の条件と、一般教育訓練の給付が上限10万円でも1人平均4.1万円だった数字

このサイトで次に調べる候補: 教育訓練給付金の対象講座一覧のうち介護の講座（介護の資格を給付つきで取りたい人向け）

出典

1. 阿部正浩・黒澤昌子・戸田淳仁（2004）「資格と一般教育訓練の有効性－その転職成功に与える効果」RIETI ディスカッション・ペーパー 04-J-028. https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030032.html
2. 児玉直美・横山泉・樋口美雄（2018）「政府による人的資本投資が訓練内容に及ぼす影響」RIETI ディスカッション・ペーパー 18-E-029. https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/18e029.html
3. 滝沢哲也（2023）「専門学校で学び直した社会人に関する実証的研究 —大学等を卒業後に医療系専門学校で学び直しを終えた社会人の経験の聴き取りを通して—」『職業教育学研究』53巻2号. https://doi.org/10.24485/jsstvet.53.2_10
4. 厚生労働省『第184回雇用保険部会 資料1』（受給者へのウェブ調査）. https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001166153.pdf
5. 厚生労働省『雇用保険事業年報』2024年度 第12表「教育訓練給付の状況」. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040366788
6. 厚生労働省 報道発表「専門実践教育訓練の指定講座（令和8年10月1日付け）」令和8年8月6日. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75305.html
7. 厚生労働省 報道発表「特定一般教育訓練の指定講座（令和8年10月1日付け）」令和8年8月6日. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75309.html
8. 厚生労働省「一般教育訓練の新規指定講座一覧（令和8年10月1日付け）」. https://www.mhlw.go.jp/content/001483352.pdf
9. 東京労働局「教育訓練給付制度の指定講座の状況等」2024年11月20日. https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002114081.pdf
10. 雇用保険法 第60条の2・附則第11条（e-Gov）. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/349AC0000000116
11. ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」. https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
12. 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」. https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
13. 厚生労働省 報道発表（教育訓練の指定の取消し）令和7年11月5日. https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65563.html
14. 福井労働局（2014）対象講座の資料. https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/var/rev0/0109/2338/2014929163327.pdf
15. 福井労働局（2014）制度の概要の資料. https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/var/rev0/0109/2337/2014929163311.pdf
16. 厚生労働省 報道発表「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました」平成30年4月1日付け指定. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000193240.pdf

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。