オーストラリアのワーキングホリデー条件、2年目に残るには1年目に指定の仕事を3か月

内務省は「ビザが下りるまで航空券を予約しない」よう注意しています。休みの承認と申し込みの順番は、次の記事で整理しています: 有給の承認前に申し込んでいいか：休みが決まる日と取り消し料の段を並べる確認リスト

結論：条件は年齢・旅券・資金などの要件と「1年目の働き方」

オーストラリアのワーキングホリデーに申請できるのは、申請時に18〜30歳の人です。滞在中に暮らすための約5,000豪ドルと、帰りか乗り継ぎの航空券を買える資金が要ります。扶養する子を連れて行かないことも条件です。このほか、有効な日本の旅券を有していること、ワーク・アンド・ホリデー・ビザ（サブクラス462）で過去にオーストラリアへの入国経験がないこと、経歴や健康上の要件を満たしていること、長期的滞在を意図していないことも、一般的な要件として挙げられています。

2年目・3年目まで残りたいなら、1年目からの働き方が条件になります。1年目に指定の仕事を3か月すると2年目に、2年目に6か月すると3年目に申請できます。同じ雇用主の下で働けるのは原則6か月までです。

処理には3か月ほどかかる見込みです。ビザが下りるまでは、航空券の予約や、仕事・学校の約束をしないよう求められています。

仕組みと言葉の意味：サブクラス417と「指定の仕事」

サブクラス417は、日本などの協定国の若い人向けのワーキングホリデーのビザの区分です。日本との協定は1980年12月1日に始まりました。報告書の協定の表では、日本の定員の欄は「N/A」で、年間の上限はありません。

「指定の仕事（specified subclass 417 work）」とは、2年目・3年目に申請するために数える仕事として、内務省が決めている仕事です。どの地域・どの仕事が対象になるかは、働き始める前に内務省のページで確かめてください。

「condition 8547」は、同じ雇用主の下で6か月を超えて働けないとするビザの条件です。例外に当たる場合や、内務省から書面で許可を受けた場合は、この限りではありません。

日本からの申請者は、英語が使えることの証明を求められません。渡航の手配をするエージェントを使わなくても、自分で申請できます。

データで見る：日本からの申請と交付の推移

内務省は半年ごとに、ワーキングホリデーの報告書を出しています。ここでは2025年7〜12月を、前の年の同じ半年と比べます。2025年の数字は暫定値で、後で直る可能性があります。

（内務省 Working Holiday Maker visa program report、2025年12月版。2024年の列は同じ版の前の年の同じ時期の数。2025年は暫定値）

1年目と2年目の申請は減りましたが、3年目の申請は383件から792件に増えました。

7〜12月の半年で見た日本への417の交付は、1,426件、5,056件、6,846件、7,844件、7,110件と動いてきました。2024年までは増え、2025年は減っています。

交付率とは、審査を終えた申請のうちビザが出た割合です。2025年7〜12月の1年目の交付率は99.4%でした。これは日本だけでなく、全部の国を合わせた数字です。

2年目のビザが出た人のうち、業種を申告した人（47.8%は申告なし。英国の人は免除のため）の中で、農林水産業が27.3%、宿泊と飲食が13.9%、建設が8.3%、鉱業が2.6%でした。これも全部の国を合わせた割合です。

1年を通した数字では、2023-24年度の日本への1年目の交付は14,290件で、1年目の国別で4位でした。

オーストラリアにいる日本人は99,830人で、そのうち長期滞在者は36,775人です。在留邦人は、3か月以上住む長期滞在者と永住者を合わせた数です。ワーキングホリデーの人だけを数えた数ではありません。

研究で分かっていること：経験者の話から見えた事例と仮説

松原・堤（2021年）が日本人のワーキングホリデー経験者4名を対象に、公的な統計とインタビューを合わせて調べた研究では、日本の制度の始まりと近年の傾向が整理されました。日本の制度は1980年にオーストラリアとの間で始まり、1985年にニュージーランド、1986年にカナダと続きました。対象者は4名だけで、著者の身近な人と SNS で手を挙げた人に偏っています。

同じ論文によると、2021年時点で対象は26の国と地域です。そのうち日本からの年間の定員に上限が無いのは、オーストラリア・ニュージーランド・ドイツ・デンマーク・ノルウェー・ポルトガル・スウェーデン・エストニアの8か国でした。論文の注には、英語力が低いことにつけ込まれて、日本人が最低賃金より低い時給で働かざるを得ない事情があると書かれています。この事情は藤岡（2012年）でも指摘されていると記されています。

藤岡（2012a）がオーストラリアにいる日本人のワーキングホリデー利用者にインタビューした研究では、キャリアが上がらず暮らしが行き詰まった「空間」から抜け出すために制度を使った事例が報告されました。社会的・経済的な資源が少ないため、大学や専門の教育よりも、市場で買える手ごろな学びに関心が向かう傾向も報告されています。分析の中心は4名で、2012年に出た論文です（ここでは要旨だけを読んでいます）。

藤岡（2012b）は、文献をもとに、日本人の利用者が増えた背景について仮説を示した論文です。旅行会社・語学学校・メディア・人のつながりが、間に立つ要因として働いているらしいという仮説が示されました。先行研究や統計・政府の発表をもとにした論文で、確かめるには調査が要ると著者自身が書いています。

研究によって見方は分かれます。藤岡は、動機があいまいな語りや、キャリアが伸びない状況から抜け出そうとする若者に注目しています。松原・堤は、ワーキングホリデーの人につきまとってきた「渡航の動機が曖昧であり、また（あるいはそれゆえ）覇気はなく、無責任な傾向にある」という否定的な見方とは別の事例を集めることを目的にしました。どれも数名を対象とした質的な研究なので、利用者全体の姿として広げることはできません。

1〜3年目の確認表と、日本の割合の計算

表A：1年目から3年目の条件を時系列で並べた確認表

読む人の条件：日本からオーストラリアのワーキングホリデーに行き、2年目・3年目も考えている人

最初に申請するときの一般的な要件は、有効な日本の旅券・申請時に18〜30歳・扶養する子を連れて行かないこと・約5,000豪ドルの資金・帰りか乗り継ぎの航空券を買える資金・サブクラス462のビザでの入国経験がないこと・経歴や健康上の要件・長期的滞在を意図していないことです。そのうえで、滞在中の条件を年ごとに並べると次のとおりです。

（指定の仕事・同じ雇用主：内務省の報告書、2025年。学校：大使館 FAQ）

1年目のうちに指定の仕事3か月を終えておかないと、2年目に申請する道がなくなります。同じ雇用主の下で6か月を超えて働けないため、長く働く計画なら職場を変える時期も決めておく必要があります。

表B：日本からの交付が全体に占める割合（自前の計算）

読む人の条件：オーストラリアのワーキングホリデーで、日本からの人がどのくらいの割合かを知りたい人

（内務省の報告書 2025年12月版から計算。暫定値）

計算の結果は、報告書の表に載っている割合（5.3%・5.6%）と合います。半年で見ると、417で交付されたビザのおよそ20件に1件が日本の人でした。

手順C：申請料は申し込む日に公式のページで確かめる

日本語のサイトによって、書かれている額がそろっていません（495豪ドル・510豪ドルなど）。額はこの記事に書かず、確かめ方だけを置きます。

1. 内務省のワーキングホリデー・ビザ（サブクラス417）の1年目のビザのページ（出典8）を開く
2. 申請料の欄を、申し込む日に見る
3. 自分で集めた額と違えば、内務省のページの額を使う

自分の計画で数える表

使い方: 自分の月数や年齢を右の欄に入れて、上から順に確かめます。

例: 1年目に指定の仕事を2か月終えた時点なら、3か月 − 2か月 ＝ 1か月で、あと1か月働くと2年目に申請できる条件に届きます。

よくある質問

留学とワーキングホリデーは何が違う？

ワーキングホリデーのビザで学校に通えるのは4か月までです。学ぶ期間をどれだけ取りたいかが、選ぶときの分かれ目になります。

オーストラリアのワーキングホリデーの費用は？

条件として求められるのは、約5,000豪ドルの資金と、帰りか乗り継ぎの航空券を買える資金です。これに申請料がかかります。申請料の額は、申し込む日に内務省のページで確かめてください。

カナダやニュージーランドとどう違う？

日本とオーストラリアの協定には、年間の定員の上限がありません。2021年時点で、日本からの定員に上限が無い国と地域は、オーストラリアやニュージーランドなど8か国でした。

エージェントを使わずに申請できる？

できます。大使館 FAQ では、エージェントを使わなくても申請できると答えています。

英語力の証明は要る？

要りません。日本からの申請者に、英語が使えることの証明は求めていないとされています。

次に読む

• 有給の承認前に申し込んでいいか：休みが決まる日と取り消し料の段を並べる確認リスト
• 29歳でワーホリは間に合うか：「ビザ発給時点で30歳」を自分の誕生日に当てはめる記事

このサイトで次に調べる候補: ワーホリ 費用 オーストラリア（資金の約5,000豪ドルに、帰りの航空券代と申請料を足すと全部でいくらになるかを知りたい人向け）

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. 松原咲樹・堤純（2021）「オーストラリアにおける日本人ワーキングホリデー渡航者の近年の傾向」『オーストラリア研究』34巻 p.77-88. https://doi.org/10.20764/asaj.34.0_77
2. 藤岡伸明（2012a）「若者はなぜ海外長期滞在を実践するのか：オーストラリア・ワーキングホリデー制度利用者のライフヒストリー分析」『労働社会学研究』13巻 p.36-68. https://doi.org/10.20750/jjals.13.0_36
3. 藤岡伸明（2012b）「オーストラリア・ワーキングホリデー制度の利用者増加と動機をめぐる語りの曖昧さの背景にある諸要因」『オーストラリア研究』25巻 p.29-44. https://doi.org/10.20764/asaj.25.0_29
4. オーストラリア内務省『Working Holiday Maker visa program report | 31 December 2025』2025年. https://www.homeaffairs.gov.au/research-and-stats/files/working-holiday-report-dec-25.pdf
5. オーストラリア内務省『Working Holiday Maker visa program report | 31 December 2024』2024年. https://www.homeaffairs.gov.au/research-and-stats/files/working-holiday-report-december-24.pdf
6. 外務省『海外在留邦人数調査統計』2023年（国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2025』表10-15）. https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2025/T10-15.files/sheet001.htm
7. 在日オーストラリア大使館「ワーキングホリデー・ビザ（サブクラス 417）に申請する日本人向けの よくあるお問い合わせ (FAQs)」2024年10月. https://japan.embassy.gov.au/files/tkyo/20241003%20FAQ%20Japanese%20WHM%20workers%20FINAL%20APPROVED%20kh.pdf
8. オーストラリア内務省 ワーキングホリデー・ビザ（サブクラス417）の1年目のビザのページ、2026年9月23日更新. https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/work-holiday-417/first-working-holiday-417

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。