エコキュートの交換工事費用の相場と、2026年の補助金1台7万〜12万円

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結論：交換工事費用の相場は「4つの内訳 − 補助金」で決まる

エコキュートの交換工事費用の総額は、本体・標準工事・追加工事・撤去の4つで上下します。ですから、総額の数字だけを比べるより、見積もりの内訳を1行ずつ見るほうが、相場から外れているかどうかを判断しやすくなります。

2026年の補助は、取り付ける機種の性能で1台7万円か10万円です。電気温水器から替えるときは、撤去の2万円が足されて最大12万円になります。エコキュートからエコキュートへの交換では、古いエコキュートの撤去は加算の対象になりません。

申請は登録事業者が行います。申請の受付は、予算の上限に達するまでです（遅くとも2026年12月31日まで）。

見積もりの4つの内訳の意味

見積もりの総額は、次の4つに分けると読みやすくなります。

• 本体: 貯湯タンクとヒートポンプの機器の代金です。貯湯タンクは、沸かしたお湯をためておくタンクです。
• 標準工事: 今ある機器を新しい機器に付け替えるための、決まった範囲の工事です。
• 追加工事: 標準の範囲を超える工事です。配管や電気の配線、置き場所に合わせた工事などがここに入ります。
• 撤去: 古い給湯器を取り外して処分する作業です。

容量は、見積もりの本体の欄で機種名と一緒に確かめます。資源エネルギー庁は、容量の目安を「標準（4人家族用）で370〜460リットル、コンパクトタイプ（単身・2人など）で150〜200リットル」としています。

電気の配線は、電気工事士の資格を持つ人の仕事です。電気工事士法 第3条は、免状の無い人が一般用電気工作物等の電気工事の作業をしてはならないと定めています。

国土交通省は、転倒の被害の多くは貯湯タンクのある製品で、「アンカーボルト等により固定されていなかった、不十分なアンカーボルトを使用していたなどが主な転倒原因」としています。アンカーボルトは、タンクを床の基礎に留める金具です。

データで見るエコキュートの普及：戸建の28.3％

環境省の統計では、エコキュートなど電気ヒートポンプ式給湯器の使用率は、2017年度から2023年度に上がりました。戸建は22.4％から28.3％、集合住宅は2.4％から3.4％、全体では13.4％から16.8％です（環境省『家庭部門のCO2排出実態統計調査』2023年度、複数回答）。

2006年以降に建てられた戸建では、使用率が約4割に達しています。一方、電気温水器の使用率は2023年度に7.6％で、2017年度から0.4ポイント下がりました。電気温水器は、ヒートポンプを使わずに電気のヒーターでお湯を沸かす機器です。

参考として、業界団体の数字もあります。日本冷凍空調工業会によると、エコキュートの国内出荷は、自主統計に参加する6社の集計で、2026年9月度時点の2026会計年度の累計が300,658台（前年比101.7％）でした。これは公的な統計ではなく、業界団体の集計です。

研究で分かっていること：交換で何が選ばれ、冬に効率がどう変わるか

研究が扱っているのは、交換のときに誰が省エネ型の給湯器を選ぶか、また冬に効率がどれだけ下がるか、という点です。総額の上下を考えるときの手がかりになります。

交換で省エネ型を選ぶ割合: 西尾ほか（2013年）が、2010年に給湯器を交換した既築住宅の居住者にアンケートで調べた研究では、省エネ型を選ぶ割合は平均30％前後で、建て方と持ち家かどうかで大きく違いました。戸建の持ち家では、今の給湯器の不具合や使用年数、住む人の関心と、選ぶ物の違いに関係がありました。2010年の交換だけを見た自己申告の調査で、要旨には費用の額が書かれていません。

初期費用と品ぞろえが妨げ: 元ほか（2011年）が、新築住宅と給湯器を交換した住宅を調べたアンケートでは、戸建の交換では省エネ型を選ぶ割合が比較的高い一方で、初期費用の高さと、販売店が扱う製品の品ぞろえが妨げになっていました。新築の集合住宅では、置き場所と構造の問題で、熱源や給湯器の種類を変えにくい傾向がありました。古い研究で、対象の人数と時期は要旨に書かれていません。

CO₂の削減の試算: 元・西尾（2012年）が日本の家庭部門の給湯をモデルで試算した研究では、省エネ型への代替で、給湯によるCO₂の排出は、電化する場合と熱源を選び直す場合で最大約63％、熱源を変えない場合で約25％減ると試算されました。給湯は、家庭部門のCO₂の排出の約20％を占めます。人を調べた研究ではなく、2012年に発表されたモデルの試算です。

外の気温と効率: 藤縄・前（2021年）が、2016年11月に発売されたエコキュート6台を実験室で試験した研究では、外の気温が下がると効率が下がりました。効率はCOPで表します。COPは、使った電気の量に対して何倍の熱を取り出せたかを表す数字です。

システムのCOPは、25℃で3.9〜4.4、16℃で3.6〜4.0、7℃で3.1〜3.6でした。7℃で湯を多く沸かす設定では2.1〜3.2でした。実験室で6台を試した結果で、実際の家庭では確かめられていません。

2026年の補助額の計算の表と、見積もりのチェックリスト

1台あたりの補助額（自前の計算）

読む人の条件: 今の給湯器の種類（ガス給湯器など／電気温水器）と、取り付けるエコキュートが性能加算の対象かどうか。性能加算は、決められた性能を満たす機種に上乗せされる補助です。数字はすべて給湯省エネ2026事業 交付申請の手引きの金額です。

電気温水器の撤去の2万円は、基本の補助を受ける台数までです。これとは別に、電気蓄熱暖房機の撤去には1台4万円、2台までの補助があります。

申請額の割合は、2026年10月21日 午前0時時点の概算値で、予算全体の52％、撤去加算の予算の26％でした。受付は予算の上限に達した時点で終わるため、見積もりのときに申請の見通しを事業者に聞いておくと安心です。

見積もりで確かめる6点

1点目の登録事業者は、補助金の申請ができるよう事業に登録した事業者です。公式サイトは「登録のない事業者との契約は補助対象となりません」としています。

2点目と3点目は、工事の安全に関わる点です。電気の配線は電気工事士の仕事で（電気工事士法 第3条）、貯湯タンクの転倒はアンカーボルトでの固定の不足が主な原因とされています。

4点目の容量は家族の人数に合うかを、5点目の撤去は補助の額を確かめる点です。電気温水器から替えるなら、撤去の2万円の加算が見積もりに反映されているかを見ます。

6点目のクーリング・オフは、訪問販売などで申し込みや契約をしたあと、決められた期間なら、申し込みを撤回したり契約を解除したりできる仕組みです。特定商取引法 第9条では、書面を受け取った日から数えて8日が過ぎると、申し込みの撤回や契約の解除ができなくなります。

全国の消費生活センター等に寄せられた給湯器の点検商法に関する相談は、2018年度の206件から2022年度の561件に増えました。2023年度は12月31日までの途中の数字で1,099件でした。国民生活センターは、契約当事者の7割以上が70歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルだとしています。突然の訪問で点検をすすめられたときは、その場で契約せず、上の6点を確かめてから決めると落ち着いて判断できます。

よくある質問

電気温水器から替えると補助は増えますか？

増えます。電気温水器の撤去の加算として、1台2万円が足されます。加算の台数は、基本の補助を受ける台数までです。電気蓄熱暖房機の撤去は別に1台4万円、2台までです。

補助金は自分で申請できますか？

できません。公式サイトは「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません」としています。申請は登録事業者が行い、登録のない事業者との契約は補助の対象になりません。

冬に電気代が上がるのはなぜですか？

外の気温が低いと効率（COP）が下がることが、一因と考えられます。実験室の6台の試験では、システムのCOPは25℃で3.9〜4.4、7℃で3.1〜3.6でした。実際の家庭では確かめられていない、実験室での結果です。

資源エネルギー庁の資料では、電気料金の目安の単価を1kWhあたり23円、寒冷地仕様は20円としています。

集合住宅でガス給湯器からエコキュートに替えられますか？

集合住宅は、置き場所と構造の問題で、熱源を変えにくい傾向がありました。この研究の対象は新築の集合住宅です。2023年度の集合住宅でのエコキュートの使用率は3.4％で、戸建の28.3％より低い数字です。まずは置き場所に貯湯タンクを置けるかを、見積もりのときに確かめます。

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出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. 西尾健一郎・大藤建太・元アンナ（2013）「既築住宅における給湯器交換の傾向分析 ―2010年に交換を経験した居住者へのアンケート調査から」日本建築学会環境系論文集 78巻691号. https://doi.org/10.3130/aije.78.711
2. 元アンナ・西尾健一郎・岩船由美子（2011）「家庭部門における省エネルギー型給湯器の導入実態の分析」日本建築学会環境系論文集 76巻663号. https://doi.org/10.3130/aije.76.529
3. 元アンナ・西尾健一郎（2012）「省エネルギー型給湯器への代替によるCO2削減の費用対効果」日本建築学会環境系論文集 77巻672号. https://doi.org/10.3130/aije.77.95
4. 藤縄剛史・前真之（2021）「家庭用ヒートポンプ給湯機のエネルギー消費性能評価に関する研究（その1）：各種試験による性能データの取得および分析」日本建築学会環境系論文集 86巻789号. https://doi.org/10.3130/aije.86.840
5. 環境省『家庭部門のCO2排出実態統計調査における主要項目の経年比較及びCO2排出量の変化要因分析（参考資料）』2025年6月（2017〜2023年度の確報値）. https://www.env.go.jp/content/000323452.pdf
6. 国民生活センター『給湯器の点検にご注意ください－70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増！－』2024年. https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240221_1.html
7. 日本冷凍空調工業会「家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）国内出荷実績」（業界団体の数字）. https://www.jraia.or.jp/statistic/detail.html?ca=0&ca2=1
8. 給湯省エネ2026事業 交付申請の手引き（購入・工事タイプ 既存住宅・K2・2026年7月24日版）. https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/assets/doc/kyuto_koufu_K2.pdf
9. 給湯省エネ2026事業 公式サイト. https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
10. 給湯省エネ2026事業 チラシ. https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/assets/doc/kyuto_jigyosyuchichirashi.pdf
11. 電気工事士法 第3条（e-Gov法令検索）. https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
12. 特定商取引に関する法律 第9条（e-Gov法令検索）. https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
13. 国土交通省「電気給湯器等の転倒防止対策（告示改正）について」. https://www.mlit.go.jp/common/000220256.pdf
14. 資源エネルギー庁 省エネ型製品情報サイト「省エネ機器の上手な使い方・選び方 エコキュート」. https://seihinjyoho.go.jp/frontguide/pdf/guide_ecocute_2025.pdf

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。