会計ソフト freee 料金：スタンダードは年払いが月払いより年12,000円安く、スターターでは消費税の申告書を作れない

2026-10-21 公開・2026-11-06 更新

この記事の要点

会計ソフト freee 料金（個人事業主向け）は、消費税の申告が要らなければスターター、要るならスタンダード以上から見ます。スターターとスタンダードは、どちらも年払いの方が月払いより安くなります。
いちばん安いスターターでは、消費税の申告書を作れません。消費税の申告ができるのはスタンダード以上です。個人事業者の消費税の申告は217万件あり、インボイス制度が始まってから毎年増えています。
利用料は必要経費にできます。所得税率10%・住民税10%の人なら、スタンダードの年払い（税込26,136円）で実際に負担する額は約20,854円です。

この記事の目次（8）

freee会計の料金は「年払いか」と「消費税の申告が要るか」で決まる
4つのプランのしくみ：税抜の表示と、プランごとにできること
自分の税率で出す freee会計の実際の負担の計算表
消費税の申告が要る人の、ほかの会計ソフトとの年額
次に読む
よくある質問
データと研究（詳しく知りたい人へ）
出典

freee会計の料金は「年払いか」と「消費税の申告が要るか」で決まる

4つのプランの月払いの年額と年払いの年額を並べ、スターターは9,600円、スタンダードは12,000円の差があることを示す表 — freee会計の年額（税抜）

年払いの方が、スターターは9,600円、スタンダードは12,000円安くなります（税抜・公式の料金表）。プレミアムと入力おまかせは年払いしかありません。

プランを選ぶときにまず確かめたいのは、消費税の申告が要るかどうかです。要るなら、スタンダード以上が候補になります。

消費税の申告が要る人（国税庁 No.6501）

2年前の課税売上高が1,000万円を超えた人
前年の1〜6月の課税売上高と給与の支払額が、どちらも1,000万円を超えた人
インボイスに登録した人
どれにも当たらない人: 白色申告でも青色申告でも、スターターで足ります（年払いで年12,936円・税込）
どれかに当たる人: スタンダード以上です

スターターでも、確定申告書類の作成と e-Tax での提出ができます。ほかのソフトとの年額は、下の節で比べました（弥生の2つのソフトの年額と、freeeスタンダードとの比べ)。

4つのプランのしくみ：税抜の表示と、プランごとにできること

公式の料金表は「表示価格はすべて税抜きです」と書いています。払う額は、この額に消費税を足した額です。この記事の計算では、消費税を10%と置いて、表の額の1.1倍で出しています。

プランごとにできることの違いは、次の表のとおりです。

プラン	消費税の申告書	枚数・件数の決まり
スターター	作れない	レシートの撮影は月5枚まで（PCからのアップロードもこの5枚に数える）
スタンダード	作れる（インボイスに対応した計算も）	レシートの撮影は月10GBまで（容量の決まり）
プレミアム	作れる（インボイスに対応した計算も）	レシートの撮影は月10GBまで（容量の決まり）
入力おまかせ	作れる（インボイスに対応した計算も）	基本料金に月60件までの処理が入る。61件目から1件70円（税別）

スタンダードとプレミアムの違いは、サポートと組織向けの機能です。プレミアムだけにあるのは、電話サポートと税務調査のサポート（税理士の紹介と最大30時間分）です。導入サポートや、月締め・権限管理などの機能もあります。ひとりで記帳して、電話で聞かなくてよければ、スタンダードで足ります。

入力おまかせの追加の額・2024年12月の月払いの値上げ・アプリで払う時の額を見る

入力おまかせで月100件なら、追加の分は（100−60）件×70円＝2,800円（税別）です。

月払いの料金は2024年12月2日から上がりました。スターターは月1,480円から1,780円に、スタンダードは月2,680円から2,980円になっています（税抜）。プレミアムの料金と、年払いの年額は変わっていません。

アプリの中で払うと、月額は少し高くなります。改定後の月額は、スターターが1,960円、スタンダードが3,280円（どちらも税込）です。

自分の税率で出す freee会計の実際の負担の計算表

料金表の額は、払う額そのものです。ただ、利用料は必要経費にできるので、その分だけ所得税と住民税が減ります。ここでは、プランの判定と、自分の税率で実際の負担を出す表をまとめます。

まず、どのプランから見ればよいかを確かめます。

消費税の申告が要るか、入力おまかせで月60件を超えるかの2点を確かめるチェックリスト — プランを選ぶ前の確認

次に、自分の所得税率を入れて実際の負担を出します。所得税率は5%から45%の7段階です。

所得税率10%の人なら、スタンダードの年払いは、実際の負担が約20,854円です。

プラン	税抜の年額	税込の年額	所得税率10%の人の実際の負担	あなたの所得税率（　%）での実際の負担
スターター	11,760円	12,936円	約10,322円	円
スタンダード	23,760円	26,136円	約20,854円	円
プレミアム	39,800円	43,780円	約34,932円	円
入力おまかせ	49,800円	54,780円	約43,709円	円

※ この表の額は目安です。速算表には税率ごとの控除額があるので、所得が税率の境目に近い人はずれることがあります。

計算の式と使い方を見る

使い方： 自分の所得税率を「税が減る割合」の式に入れ、税込の年額にかけて引きます。

税込の年額＝税抜の年額 × 1.1（消費税を10%と置いた場合の計算の仮定）
税が減る割合＝所得税率 × 1.021 ＋ 0.10（1.021は復興特別所得税の2.1%を足す分、0.10は住民税の10%）
実際の負担 ≒ 税込の年額 −（税込の年額 × 税が減る割合）
例（所得税率10%）：減る割合は0.2021。スタンダードは26,136円 − 約5,282円＝約20,854円

月払いと比べたいときは、月払いの年額（スターター21,360円、スタンダード35,760円）を同じ式に入れてください。

消費税の申告が要る人の、ほかの会計ソフトとの年額

消費税の申告書が作れるプランどうしで、1年目と2年目からの額を並べました（税抜・各社の公式の料金表・2026年11月6日確認）。

ソフトとプラン	1年目	2年目から	消費税の申告書
freee会計スタンダード（年払い）	23,760円	23,760円	作れる
やよいの青色申告オンラインセルフ	0円（キャンペーン）	11,800円	作れる
やよいの青色申告オンラインベーシック	0円（キャンペーン）	22,800円	作れる

やよいの青色申告オンラインは、どのプランでも消費税の申告ができます。弥生のよくある質問には「すべての機能が初年度0円です。」とあります。セルフは操作の質問ができず、サポートはWebFAQです。ベーシックは、電話・メール・チャットで操作の質問ができます。1年目0円は、2027年3月15日までに申し込んだ人へのキャンペーンです。自動更新の払い方（口座振替かクレジットカード）の登録が要ります。更新しない時は、契約が終わる月の前の月の末日までに、Webでキャンセルできます。

比べの続き（弥生の2つのソフトの中身）は、白色なら0円、消費税の申告も要るなら1年目0円：弥生の2つのソフトの年額と、freeeスタンダードとの比べで読めます。

freee会計は、すべてのプランを30日間無料で試せます。登録はメールアドレスだけで、クレジットカードは要りません。試してから、年払いのスタンダードにするかを決められます。

次に読む

よくある質問

freee会計の利用料は経費になりますか？

公式の料金表に、利用料は必要経費にできると書かれています。所得税法37条は、事業の業務で生じた費用を必要経費に入れると定めています。帳簿でどの勘定科目を使うかは、別の記事で調べます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」とは何が違いますか？

国税庁の集計の資料は、自宅から e-Tax で申告する方法として、「確定申告書等作成コーナー」と「各種会計ソフト」を並べて挙げています。会計ソフトを使わずに、作成コーナーから e-Tax で送る方法もあるということです。

インボイスに登録したら、どのプランを見ればよいですか？

インボイスに対応した消費税の申告の計算と申告書の作成ができるのは、スタンダード以上です。インボイスへの登録を機に課税事業者になった人は、2割特例が令和8年分まで使えます。令和9年分と令和10年分は、3割特例が使えます。3割特例は、納める消費税を売上げの消費税の3割にできる制度です。

65万円の控除を受けるのに、会計ソフトは要りますか？

65万円の青色申告特別控除の条件の一つは、確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを、提出期限までに e-Tax で送ることです。e-Tax は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からも送れます。

データと研究（詳しく知りたい人へ）

料金を決めた後に読む、件数のデータと研究です。

確定申告の件数のデータを見る

国税庁が出した令和7年分の確定申告の集計では、自宅から e-Tax で申告した人が949万人いました。前の年より15.1%（125万人）多く、所得税の申告をした2,353万人の40.3%に当たります。e-Tax は、国税電子申告・納税システムのことです。

自宅からスマホを使って e-Tax で申告した人は497万人で、前の年より21.8%多くなっています。事業所得者のうち税を納めた人は154万人で、前の年より30.6%増えました。

料金の選び方に直接つながるのは、個人事業者の消費税の申告です。件数は217万件で、前の年より2.2%（5万件）多く、インボイス制度が始まってから毎年増えています。国税庁の資料は、e-Tax で申告する方法として、「確定申告書等作成コーナー」と「各種会計ソフト」を並べて挙げています。

自宅からe-Taxで申告した人は949万人、スマホで申告した人は497万人、事業所得者で税を納めた人は154万人、個人事業者の消費税の申告は217万件だったことを示す数字 — 令和7年分の確定申告

研究で分かっていること（4つ）を見る

小池（2025年）の研究では、市場シェアの高い4社のAI機能つき会計ソフトに見本の領収書などを読ませ、公認会計士の判断と比べました。作業はかなり効率よく進みましたが、書類の種類・設定・学習の状況によっては、完全な自動化は難しいという結果でした。料金の高いプランで自動の機能が増えても、人が確かめる作業は残ると考えておく人には当てはまりやすい結果です。ただし、freee会計そのものの結果として読むことはできません。

Septiawan ほか（2025年）は、中小企業のクラウド会計の導入についての論文30本をまとめました。互換性・拡張性・提供元の支援・経営者の関わりが導入を進める要因として、サイバーの危険・ITの技能の不足・変化への抵抗が妨げる要因として、くり返し挙がっていました。これは関係があったという結果で、挙がった要因の中に費用は入っていません。料金だけで選ばず、手持ちの道具とつながるかやサポートも比べたい人には参考になります。要旨には、どの国の研究かが書かれていません。

金子（2016年）の研究では、岩手・宮城・福島の税理士1,715人へのアンケートを分析しました。使っている会計ソフトによって、中小会計要領（中小企業の会計に関する基本要領）の利用の程度に差が見られました。税理士に帳簿を任せる予定の人には参考になりますが、10年以上前の2014年度の調査なので、いまのクラウド型のソフトには当てはまらない可能性があります。

補足として、freee の社員による竹内（2018年）の研究では、機能を使いこなしていない利用者ほど利用をやめやすいという仮定でモデルを作りました。やめるかどうかを予測でき、再現率は80%以上という結果でした。

研究の読み方

研究	調べ方	対象と人数	分かったこと	限界
小池（2025年）	実験（見本の書類を読ませ、公認会計士の判断と比べた）	市場シェアの高い4社のAI機能つきソフト	作業の効率は高かったが、完全な自動化は難しかった	4製品と見本の書類だけ。製品名と時期は分からない
Septiawan ほか（2025年）	系統的なレビュー	査読のある論文30本（2012〜2025年）	互換性・拡張性・支援・経営者の関わりが導入と関係していた	どの国の研究かは要旨に書かれていない。日本の研究が入っているかは分からない
金子（2016年）	アンケート調査	東北3県の税理士1,715人（2014年度）	ソフトによって中小会計要領の利用の程度に差が見られた	東北3県だけ。2014年度の調査。回答の数は要旨に書かれていない。要旨では料金を扱っていない
竹内（2018年）	過去のデータを使った予測のモデル	会計freeeの利用者（人数と期間は分からない）	機能の利用状況などから、やめるかどうかを予測するモデルを作り、再現率80%以上・F値80%程度だった	freee の社員による研究で、学会の研究会の資料（学会誌の論文ではない）。やめた理由が料金かは扱っていない

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

freee「個人事業主向け料金プラン」. https://www.freee.co.jp/personal-business/accounting/pricing/
freee ヘルプ「freee会計個人事業主向けプラン月額払い料金改定について」. https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/37258081403417
国税庁『令和７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』令和7年分. https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0026005-037.pdf
所得税法第37条. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=340AC0000000033;article=37
国税庁「No.2072 青色申告特別控除」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
国税庁「インボイス制度令和8年度税制改正特集」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026004-066_01.pdf
国税庁「No.2260 所得税の税率」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
総務省「個人住民税」. https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
金子友裕（2016）「中小企業会計の実態と課題 ―税理士アンケートに基づいて―」中小企業会計研究. https://doi.org/10.34576/jarsmes.2016.2_26
竹内亮介（2018）「クラウド会計ソフトにおける顧客離脱予測モデルの構築」人工知能学会第二種研究会資料. https://doi.org/10.11517/jsaisigtwo.2018.BI-008_01
小池聖一・パウロ（2025）「財務会計ソフトウエアでのAI導入内容の現状と展望 ―AIへの依拠可能な部分と人手の対応部分―」中小企業会計研究. https://doi.org/10.34576/jarsmes.2025.11_108
Septiawan, B., Mohamed, I.S., Zakaria, Y., Hermawan, A.（2025）「A Systematic Review of Cloud Accounting Adoption in SMEs: A Thematic Synthesis of Factors, Impacts, and Research Directions」Asia-Pacific Management Accounting Journal. https://doi.org/10.24191/apmaj.v20i3-04
国税庁タックスアンサー No.6501「納税義務の免除」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
freee「青色申告」（スターターの機能に確定申告書類の作成）. https://www.freee.co.jp/personal-business/accounting/purpose/bluereturn/
弥生「やよいの青色申告オンライン料金・プラン」（セルフ年額11,800円+税・ベーシック年額22,800円+税・1年間無料・よくある質問）. https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/price/

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。