確定申告の帳簿の保存期間は7年と5年。残さないと収入300万円以下の副業は事業所得ではなく雑所得に

自分が青色か白色か、どの年数かを決める表は、この下の節にあります。決めた後に残る困りごとは、白色申告の収支内訳書を0円のプランで作れるのか、作る前に何を確かめるかです。次の記事で調べています: やよいの白色申告オンラインのフリープランで収支内訳書を0円で作ることを説明した記事

自分の保存年数は、2つの問いで決まる

青色申告か白色申告かを決め、その列を読めば、残す年数が分かります。基本は、帳簿が7年、請求書などの書類が5年です。

1. 青色申告をしていますか。している人は、青色の列を見ます。
2. していない人は、白色の列を見ます。

青色と白色で違うのは、決算関係書類と、領収証や通帳などの年数です。

帳簿と書類は何が違うか

帳簿は日々の取引を書き付けた物で、書類は取引の証拠として受け取った物・出した物です。会計ソフトで作る仕訳帳や総勘定元帳は、帳簿にあたります。

• 青色の帳簿: 仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳など
• 白色の法定帳簿: 記帳の決まりに基づいて作らなければならない帳簿で、7年です。法定帳簿ではなく、自分の判断で付けている帳簿は任意帳簿で、5年です。
• 現金預金取引等関係書類: 領収証・小切手控・預金通帳・借用証など
• その他の書類: 請求書・見積書・契約書・納品書・送り状など

年数が変わる人

次の2つに当てはまる人は、年数が変わります。

• 青色で、領収証などが5年になるのは、前々年分（今年が2026年なら2024年分）の事業所得と不動産所得の金額が300万円以下の人です。
• 消費税の課税事業者は、仕入税額控除（買ったときに払った消費税を差し引く仕組み）のために残す請求書等と、自分が交付したインボイスの写しを、ほかの決まりにかかわらず7年残します。

白色申告の保存の対象には、所得税の申告が要らない人も含まれます。

Excelや会計ソフトのデータなど、紙ではなくデータでやり取りした取引は、残し方の決まりが別です。国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトは、特に「電子取引」を確かめるよう案内しています。

混同しやすい300万円の3つの線

所得金額は経費を引いた後の額、収入金額は経費を引く前の額です。この違いを押さえて、当てはまる行を探してください。自分に関係するのは多くの場合1つだけです。

• 青色の人: 前々年分の事業所得と不動産所得の所得金額が300万円以下なら、領収証・通帳などは7年が5年になります。
• 業務の雑所得がある人: 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超えるなら、領収証・通帳などを5年保存します。
• 副業で帳簿を付けていない人: その所得の収入金額が300万円を超え、事業と認められる事実もあれば、雑所得にならない例外です。

3つ目の線が、この記事でいちばん伝えたい点です。所得税基本通達35-2は、帳簿書類の保存が無い所得を、業務に係る雑所得として扱うと定めています。保存は調査に備えるためだけでなく、所得の区分そのものを左右します。

帳簿を付けていないと、事業所得になりませんか

帳簿書類の保存が無ければ、原則として業務に係る雑所得になります。白色でも、事業所得などがある人は記帳と保存の対象で、法定帳簿は7年残します。

所得税の調査等は年73.6万件、半数で申告漏れ等

帳簿が見られる場面は少なくありません。令和6事務年度（国税庁の調査の1年間）の所得税の調査等は73.6万件で、前の年の60.5万件から増えました。

調査等のおよそ2件に1件で申告漏れ等が見つかったのは、公式の数字を並べて分かった意外な点です。ただし調査等の9割超は、書類の確認や連絡などの簡易な接触で、自宅や事務所に来る実地調査ではありません（68.9万件 ÷ 73.6万件 ＝ 約93.6%）。

申告をしていない人への実地調査では、1件あたりの追徴税額が524万円で、過去最高でした。241万円も524万円も平均の額で、誰かが払う額の見込みではありません。

帳簿に書いた売上が少ないと、加算税が上乗せされる

帳簿に書いた売上が本来の売上の2分の1未満なら、過少申告加算税（申告が少なかったときの上乗せ税）の割合に10%が加わります。たとえば本来の売上2,000万円のうち800万円しか書いていないと、記載率は40%で、10%の上乗せです。

使い方: 自分の帳簿に書いた売上と、本来書くべき売上を入れて、記載率を出します。

式: 上乗せ分 ＝ 新たに納める税金 × 10%（または5%）。上乗せされるのは過少申告加算税の割合で、所得税や消費税の本税の割合は上乗せされません。調査で帳簿を見せられなければ、この10%が上乗せされます。直接の資料が無い場合は、間接的な資料から推計して課税される方式もあります。

よくある質問

青色申告を初めてする人は、何を何年残しますか

仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳などの帳簿と決算関係書類は7年、請求書・見積書・契約書などは5年です。領収証や通帳は7年で、前々年分の事業所得と不動産所得の金額が300万円以下なら5年です。

Excelや会計ソフトのデータのまま残してよいですか

データでやり取りした取引は、紙とは別の決まりがあります。国税庁の電子帳簿等保存制度の特設サイトで、特に「電子取引」の項目を確かめてから残し方を決めてください。

間違いに気づいたら、何年前までさかのぼって直せますか

税金を多く払いすぎていたときの更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内です。書類を処分する前に、何年分を直す可能性があるかを考えておくと、5年の年数とつながります。

次に読む

年数が決まった後の困りごとは、どの帳簿を付けるか、白色の収支内訳書を0円で作れるかです。次の2本で答えています。

• やよいの白色申告オンラインのフリープランで収支内訳書を0円で作ることを説明した記事
• 確定申告の帳簿の種類はどれを選ぶ？3種の比較表とe-Tax利用77.1%

研究で分かっていること: 帳簿の不備は調査の後に響きやすい

帳簿の不備は、調査に選ばれるかより、調査の後の結果に響きやすいことを示す研究があります。「記帳が悪いと調査で不利」という一般の見方とは、半分が合い、半分が食い違います。保存の年数そのものは法令で決まるので、この記事の年数は国税庁の表に置いています。

研究の読み方

3本とも要旨で確かめた範囲です。

出典

1. 国税庁「タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm
2. 国税庁「暮らしの税情報（令和8年度版）記帳や帳簿等保存・青色申告」. https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_2.htm
3. 国税庁「所得税基本通達35-2（令和4年10月7日改正 新旧対照表）」. https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/01.pdf
4. 国税庁「タックスアンサー No.2026 確定申告を間違えたとき」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm
5. 国税庁「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」. https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0022009-072_01.pdf
6. 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」. https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
7. 国税庁『令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況』令和7年12月. https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf
8. Evans, C., Carlon, S., Massey, D.（2006）"Record keeping practices and tax compliance of SMEs" UNSW ATAX Discussion Paper No.326. https://ideas.repec.org/p/nsw/discus/326.html
9. 吉田 洋・山本 薫（2007）「食品製造業における推計課税の研究」『名古屋文理大学紀要』7巻. https://doi.org/10.24609/nbukiyou.7.0_51
10. 成宮 哲也（2018）「中小企業における青色申告制度の会計の実質と今後の方向性」『中小企業会計研究』4号. https://doi.org/10.34576/jarsmes.2018.4_8

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。