CFD 口座開設 審査 基準：年齢の上限が「75歳未満」の会社では、75歳以上の2168万人が対象外

審査を通ったあとに何を払うかは、次の記事で見られます。口座を開いたあとの費用（スプレッドと金利相当分）と、株価指数10%・商品5%の証拠金を調べた記事: OANDA 証券の CFD の費用と証拠金

CFD 口座開設の審査の基準は会社ごとに違う

審査の基準の例として、インヴァスト証券の約款には、年齢・金融資産・住んでいる国・税金を納める国などが並びます。協会の規則は投資経験と預り資産を基準の中身に挙げ、氏名や住居などの本人確認は別の法律で決まっています。法律と協会の規則は、各社に基準を作ることを求めています。ただし、年齢や金額の中身は各社に決めさせているため、数字は会社ごとに違います。

インヴァスト証券は、CFD の約款に基準を書いています。満18〜80歳、金融資産50万円以上、日本に住んでいること、日本以外に納税の義務がないことの4つです。OANDA 証券は「明確な審査基準を公開していません」（OANDA 証券の解説記事）と書いたうえで、FX の口座開設の解説記事で、対象を20歳以上75歳未満としています。

公式の文を並べると、80歳以下は80歳を含み、75歳未満は75歳を含みません。このため、75〜80歳の6つの年齢では、会社によって申し込めるかどうかが分かれます。下の年齢も18歳と20歳で違う点は、調べて分かった意外な点です。

たとえば満72歳なら、インヴァスト証券はあと9年ほど、OANDA 証券はあと3年ほど申し込めます。ある会社の基準に当てはまらなくても、ほかの会社の基準に当てはまる場合があります。

審査がある理由は法律と協会の規則

審査があるのは、法律が「客に合わない勧誘をしない」ことを求め、協会の規則が「基準を作り、合う客とだけ契約する」ことを求めているからです。基準の中身は各社が決めます。本人確認は、それとは別の法律で決まっています。

適合性の原則は、客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして、合わない勧誘をしてはならないという考え方です。金融商品取引法がこれを定めています。

取引開始基準は、取引を始めてよい客かを決める、各社の基準です。日本証券業協会の規則は、各社にこの基準を作らせ、基準に合う客とだけ契約するよう求めています。

規則が基準の中身として挙げるのは、「投資経験」「預り資産」と、各社が必要と認める事項です。年齢の数字は、規則の中にはありません。だから年齢の上限や下限は、各社の判断で決まります。

取引時確認は、口座を開く人が本人かどうか、何のために取引するのかを確かめる手続きです。犯罪収益移転防止法により、氏名・住居・生年月日と、取引を行う目的・職業を確かめます。客の側にも、確かめる事項を偽ってはならないという定めがあります。

住む国と納税の国も基準に入ります。インヴァスト証券は、日本に住んでいて、日本以外に納税の義務がないことを求めています。外国籍の人は、在留期間の残りが6か月以上必要です。

統計で見ると、75歳以上は2168万人

総務省の人口推計（2026年9月15日現在）で、OANDA 証券の75歳未満の線にかかる75歳以上の人は、2168万人です。これは総人口の17.7%にあたります。80歳以上の1288万人には、インヴァスト証券で申し込める80歳の人が入っているので、インヴァスト証券の対象外の人数とは一致しません。

年齢の上限は、貯蓄の多さとは別にかかります。総務省の家計調査（2025年平均）で、二人以上の世帯の貯蓄を世帯主の年齢で分けると、いちばん多いのは60〜69歳です。この年代は、どちらの会社の上限にもかかりません。

上限と重なるのは70歳以上の層で、貯蓄は2471万円と、平均の2059万円より多くなっています。ただし、貯蓄の中央値は1264万円で、平均を下回る世帯が66.1%を占めます。家計調査の「貯蓄」は、会社の基準の「金融資産」と同じ範囲とは限りません。

海外の公的機関の数字もあります。欧州証券市場監督機構（ESMA）は2018年に、個人の CFD などの口座の74〜89%が損をしていて、1人あたりの平均の損失は1,600〜29,000ユーロだと発表しました。2018年の EU の数字で、日本の数字ではなく、今も同じとは限りません。

研究で分かっていること

Heimer と Simsek（2019年）の研究では、米国で2010年に個人の FX のレバレッジに上限を設けた後、取引量は23%減り、高いレバレッジの人の損失は40%小さくなる関係がありました。一方で、業者のスプレッドには変化がありませんでした。

Hayo と Iwatsubo の日本の FX の調査では、年齢が高い人と、決まった取引の戦略がない人ほど、成績が低いという関係がありました。客観的な金融の知識と自信の過不足は、成績とほとんど関係がありませんでした。

Agarwal ほか（2009年）の研究では、お金の判断の失敗は年齢に対して U 字を描き、失敗が最も少ないのは53歳前後という関係があり、80〜89歳の約半数に認知機能の障害の診断がありました。借入の判断を見た研究なので、CFD の取引にそのまま当てはまるとは言えません。

家森（2017年）は、元本がなくならないようにする方針が本当だとすると過剰な規制で、メリットよりデメリットの方が大きいとし、リスクを取ってリターンを求める自由は最大限尊重されるべきだと論じています。同時に、協会の調査で「元本が安全なこと」を挙げた人が52.1%いて、こうした人に FX を勧めるのは適合性の観点から望ましくない、とも論じています。

研究の読み方

どれも、日本の CFD の口座開設の審査そのものを見た研究ではありません。

自分が基準に当てはまるか確かめる表

使い方: 申し込む会社の基準を見ながら、自分の満年齢と金融資産を入れて、6つの項目を確かめます。

自分の満年齢と金融資産を入れて、下の2つの式で計算します。

注: 残りの年数は、インヴァスト証券は81歳の誕生日の前日まで、OANDA 証券は75歳の誕生日の前日までを数えた目安です。どちらも申し込むときの基準で、開設したあとの扱いは各社の約款で確かめます。貯蓄の例は家計調査の数字で、会社の言う「金融資産」と同じ範囲とは限りません。

よくある質問

審査に落ちたら、別の会社なら通りますか？ 通る場合があります。基準は各社が決めるので、会社ごとに違います。年齢の上限も、80歳以下と75歳未満の例があります。

開設したあとに、口座が使えなくなることはありますか？ 届けた事項を偽ってはならないと、法律で決まっています。開設したあとの年齢などの扱いは、各社の約款で確かめる項目です。

金融資産50万円に、預金は入りますか？ 申し込む会社に確かめる項目です。インヴァスト証券の約款の基準は「金融資産が50万円以上」と書かれていて、何が入るかの説明はこの文にはありません。家計調査の「貯蓄」とは、範囲が違うこともあります。

外国籍でも口座を開けますか？ インヴァスト証券では、日本に住んでいて、在留期間の残りが6か月以上あれば対象です。日本以外に納税の義務がないことも条件です。

知識の質問に答えられれば、取引でうまくいきますか？ そうとは言えません。日本の FX の調査では、客観的な金融の知識は成績とほとんど関係がありませんでした。

次に読む

審査の基準が分かったら、次は口座を開いたあとに何を払うかと、いくら預けるかの問いが残ります。

• OANDA 証券の CFD の口座開設費・維持費0円と、株価指数10%・商品5%の証拠金

CFD の利益にかかる税金と、確定申告がいるかは、次の記事で調べています。

• CFD の税金20.315%の申告分離課税と、損益通算・3年の繰越控除

このサイトで次に調べる候補: 店頭 CFD 取引とは何か、その仕組み（取引所の CFD との違いが知りたい人向け）

出典

1. 金融商品取引法 第40条（e-Gov）. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=323AC0000000025;article=40
2. 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第6条. https://www.jsda.or.jp/about/kisoku/200616_toushikanyu.pdf
3. 犯罪による収益の移転防止に関する法律 第4条（e-Gov）. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=419AC0000000022;article=4
4. インヴァスト証券「店頭 CFD 取引 契約約款」第2条（2026/07/20）. https://www.invast.jp/information/pdf/2026/0720-06.pdf
5. OANDA 証券「口座開設」解説記事（FX の記事）. https://www.oanda.jp/lab-education/beginners/aboutfx/account-opening
6. 総務省統計局『家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果（二人以上の世帯）』2025年. https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2025_yoyaku.pdf
7. 総務省統計局『統計トピックス No.149 統計からみた我が国の高齢者』2026年. https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics149.pdf
8. ESMA（欧州証券市場監督機構）「ESMA agrees to prohibit binary options and restrict CFDs to protect retail investors」2018年3月27日. https://www.esma.europa.eu/press-news/esma-news/esma-agrees-prohibit-binary-options-and-restrict-cfds-protect-retail-investors
9. Heimer, R. Z., & Simsek, A.（2019）「Should retail investors' leverage be limited?」Journal of Financial Economics, 132(3), 1–21. https://www.nber.org/papers/w24176
10. Hayo, B., & Iwatsubo, K.「Who Is Successful in Foreign Exchange Margin Trading? New Survey Evidence from Japan」神戸大学 ディスカッションペーパー. https://www.econ.kobe-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/1909.pdf
11. Agarwal, S., Driscoll, J. C., Gabaix, X., & Laibson, D.（2009）「The Age of Reason: Financial Decisions over the Life Cycle and Implications for Regulation」Brookings Papers on Economic Activity. https://www.brookings.edu/articles/the-age-of-reason-financial-decisions-over-the-life-cycle-and-implications-for-regulation/
12. 家森信善（2017）「FX 投資における個人投資家の保護の論点」神戸大学経済経営研究所 ディスカッションペーパー DP2017-J15. https://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/Japanese/dp2017-J15.pdf

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。