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キャリアコンサルタント更新講習の知識講習は8時間・受講料の中央値14,960円

キャリアコンサルタント更新講習の知識講習は8時間・受講料の中央値14,960円
2026-10-20 公開・2026-10-24 更新

この記事の要点

  • キャリアコンサルタントの登録を更新するには、更新講習のうち知識講習を8時間以上、技能講習を30時間以上受けます。受けられるのは、登録証の有効期間が満了する日の5年前から満了日までです。厚生労働省の知識講習一覧に載っている21講習では、受講料は6,000〜26,000円、中央値は14,960円です。
  • 技能講習は、実務などを10時間まで講習とみなせます。2026年3月31日までに更新した人のうち、33.3%が「実務による講習免除」を受けていました。
  • 更新の申請は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までに行い、手数料は8,000円です。資格を取ってから5年を満了した人のうち、1回目の更新をした人は68.5%でした。
この記事の目次(8)
  1. 結論:5年で知識8時間・技能30時間、知識講習の受講料は中央値14,960円
  2. 仕組み:5年ごとの更新と、知識講習・技能講習の違い
  3. データで見る:登録者数・更新率・免除を受けた割合
  4. 研究で分かっていること:講習以外の学びと、力量の実感
  5. 知識講習21講習の受講料を並べた表と、更新1回の費用の例
  6. よくある質問:受講料・技能講習の選び方・免除・申請
  7. 次に読む
  8. 出典

これから資格を取る人には、養成講習の費用と申込みの順番を別の記事にまとめています: 養成講習の受講料を教育訓練の給付で抑える申込みの順番

結論:5年で知識8時間・技能30時間、知識講習の受講料は中央値14,960円

更新までの5年の間に、知識講習を8時間以上、技能講習を30時間以上受けます。知識講習は、講義(座学)だけで行われます。

知識講習の受講料は、厚生労働省の一覧に載る21講習で中央値が14,960円です。中央値とは、金額を低い順に並べたときに真ん中に来る値のことです。通信講座の欄に○がある15講習の中央値は11,000円、○がない6講習の中央値は18,250円でした(厚生労働省「更新講習(知識講習)一覧」2026年8月作成から計算)。

技能講習は、実務や一級技能士による指導を10時間まで講習とみなせます。一級か二級の技能検定に合格してから5年以内に更新する人は、講習そのものが免除されます。申請の期間は満了日の90日前から30日前までで、手数料は8,000円です。

仕組み:5年ごとの更新と、知識講習・技能講習の違い

更新しないと登録の効力がなくなる

法律には「第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」と書かれています。更新の細かい決まりは、厚生労働省の省令で定められています。省令とは、法律にもとづいて大臣が定める決まりのことです。

知識講習と技能講習の違い

知識講習とは、労働関係の法令など、キャリアコンサルティングを正しく行うのに要る知識を保つための講習です。時間は8時間以上で、講義(座学)だけで行われます。

技能講習とは、キャリアコンサルティングの技能を保つための講習です。時間は30時間以上で、講義か演習で行われ、「講義は講習時間全体の半分未満」と決められています。

講習を受けられる期間

省令の原文では、講習は登録証の「有効期間が満了する日の五年前から同日までの間」に受けると書かれています。登録の有効期間は5年なので、その期間の中で受けた講習が更新に使えることになります。

免除とみなしの決まり

省令の第2項から第4項には、講習の時間を減らせる場合と、免除される場合が書かれています。ここでは原文の言葉のまま並べます。

  • 第2項:一級の技能検定に合格したキャリアコンサルタントによる実務の指導、または実務は、技能講習について「十時間以内に限り講習とみなす」。
  • 第3項:一級か二級の技能検定に合格した人は、合格の日から5年以内に更新を受けるとき、第1項の講習(知識講習と技能講習)が免除される。
  • 第4項:一級の技能検定に合格した人は、技能講習が免除される。

技能検定とは、国が技能の程度を認定する試験のことです。キャリアコンサルティングの技能検定に合格した人は、キャリアコンサルティング技能士と呼ばれます。

厚生労働省の検討会の資料には「実務による講習免除」という言葉も出てきます。この記事では資料の言葉のまま書いていて、省令のどの項にあたるかは言い切りません。

試験に合格して5年を過ぎてから登録する人

第5項には「キャリアコンサルタント試験に合格した日から五年を経過した日以降に法第三十条の十九第一項の登録を受けようとする者については、前各項の規定を準用する。」と書かれています。準用とは、似た場合に同じ決まりを当てはめることです。つまり、試験に合格してから5年を過ぎて初めて登録する人にも、同じ講習の決まりが当てはまります。

指定されている講習の数

令和8年5月の時点で、指定されている更新講習は、知識講習が37講習(34機関)、技能講習が653講習(105機関)です。同じ時点で、養成講習は23講習(21機関)が認定されています。

データで見る:登録者数・更新率・免除を受けた割合

登録者数86,370人、1回目の更新率68.5%、実務による講習免除33.3%、一級技能士の指導による講習免除0.7%を並べた図
更新の実際の数字

登録者数は9年で約3.4倍になった(86,370÷25,518)

令和8年3月末のキャリアコンサルタントの登録者数は86,370人です。各年度の3月末の数は次のとおりです。

年度 平成28 平成29 平成30 令和元 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6 令和7
登録者数(人) 25,518 33,817 41,842 50,376 59,557 60,562 65,879 72,567 79,561 86,370

(厚生労働省 検討会資料2、2026年)

登録の事務を行うキャリアコンサルタント登録センターは、2026年9月末の登録者数を87,151名としています。出した所と時点が上の表とは違うので、別の数字として載せています。

1回目の更新率は68.5%

2026年3月31日までに資格を取ってから5年を満了した人のうち、更新した人の割合は68.5%でした。1回目に更新しなかった人は、100−68.5で31.5%になります。

免除を受けた人の割合

2026年3月31日までに更新した人のうち、「実務による講習免除」を受けた人は33.3%、「一級技能士の指導による講習免除」を受けた人は0.7%でした。更新した人の3人に1人(33.3%)が、「実務による講習免除」を受けていたことになります。

技能士の数は、1級が864人、2級が13,192人です。第3項と第4項の免除に当てはまるかもしれない人の目安になります。

技能講習の分野と、活動の場

技能講習は分野ごとに数が違います。講習の数は2026年6月の検討会資料(資料5)による物、活動の場の割合は2022年の調査(労働政策研究・研修機構 No.227、回答5,885人)で、時点が違う点に気をつけてください。

技能講習の分野 講習数
特定層への支援 113
領域共通の技能 112
特定のカウンセリング技法 96
企業等領域 86
事例検討 38
ツールの理解・活用 37
教育領域 30
グループアプローチ 18
ジョブ・カード作成支援 13
需給調整領域 9

(厚生労働省 検討会資料5、2026年)

主な活動の場 割合
企業領域 41.7%
学校領域 20.6%
需給調整機関領域 20.5%
地域・福祉領域 10.7%
その他 6.5%

(労働政策研究・研修機構『労働政策研究報告書No.227』2023年、2022年の調査、n=5,885)

需給調整機関とは、ハローワークや人材紹介会社のように、仕事を探す人と人を探す会社をつなぐ機関のことです。自分の活動の場に近い分野の講習から探すと、選ぶ候補をしぼりやすくなります。

研究で分かっていること:講習以外の学びと、力量の実感

ここで紹介する4本は、どれも更新講習そのものの効果を調べた研究ではありません。更新講習を直接扱っているのは、労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査です。

調査:能力を保つ方法の1位は「相談実務の経験を積む」

下村ほか(2023年)は、メールニューズに登録しているキャリアコンサルタント58,748名を対象に、2022年7〜8月にWebで調査しました。能力を保ち高めるために行っていることは、「相談実務の経験を積む」がいちばん多く、次が「更新講習以外のキャリアコンサルティングに関する研修会・勉強会等への参加または実施」でした。自由記述では「更新講習の値段、金額、費用、料金の高さを指摘した記述が多かった」とされています。

報告書は、講習のほかにもいろいろな機会で学んでいる一方で、「未だその力量は十分ではないと感じている者も多い」とまとめています。回収は7,586通で、回収率は12.9%と低めです。対象もメールニューズの登録者だけなので、回答した人に偏りがあるおそれがあります。

ケース報告:大学のプログラムの前後で自己効力感が高かった

原・磯貝・岡田(2024年)は、大学で行った計8回・34.5時間のオンラインのプログラムを、国家資格を持つ15名に試しました。3つの時点すべてに答えた11名で比べると、学習態度や、キャリアカウンセリングの自己効力感などが、開始時より終了3か月後のほうが有意に高い結果でした。自己効力感とは、自分ならうまくできるという見込みの感じ方のことです。

この研究には対照群(プログラムを受けない比べる組)がなく、人数も少ない研究です。対象は知り合いのつながりで集めた人(機縁法)で、調べたのは大学のプログラムであり、更新講習ではありません。

教材の評価:自己省察の教材に「一定の有用性」

星野ほか(2026年)は、キャリアコンサルタントが自分の実践をふり返るための教材を作り、国家資格を持つ23名に使ってもらいました。使う前後のアンケートと面接の結果、「成長課題の気づきと行動目標の設定に一定の有用性が確認できた」とされています。

対象は23名と少なく、対照群もありません。結果は本人の自己評価が中心で、更新講習を調べた研究でもありません。

面接研究:力を伸ばす要因に「職業経験」

原・小玉(2010年)は、キャリア支援の仕事をする13名に面接を行った探索的な面接研究です。職業的な発達を促す要因を、個人の要因・環境の要因・職業経験に分けて整理しました。

実務を10時間まで講習とみなす今の制度と、考え方は似ています。ただし、国家資格の制度(2016年)ができる前の13名の研究で、制度の根拠を示した物ではありません。

結果の向きは一つではない

原ほか(2024年)と星野ほか(2026年)は、学び直しの後に意識や自己効力感が高かったという前向きな結果でした。一方で下村ほか(2023年)では、講習のほかにも学んでいるのに、力量が足りないと感じる人が多いという結果でした。どの研究も、「講習を受ければ力がつく」ことを確かめた物ではありません。

知識講習21講習の受講料を並べた表と、更新1回の費用の例

知識講習21講習の受講料と1時間あたりの金額

表の前提: 厚生労働省の一覧に載っている知識講習21講習の、受講料の基本料金です。一覧の注では、基本料金は「会員価格、サービス価格等ではない料金」とされています。1時間あたりの金額は、受講料÷時間で計算し、1円未満を四捨五入しました。

講習名 実施機関 時間 受講料 通信講座 1時間あたり
〔知識講習〕キャリアコンサルタントのための実践講義 (公財)関西生産性本部 12 26,000円 2,167円
CMCA更新講習(知識編) (特非)日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会 8 23,000円 2,875円
ICDSキャリアコンサルタント更新講習必修知識アップデート講習 NPO法人ICDS 8 13,000円 1,625円
〔日精研〕キャリアコンサルタント更新知識講習 (株)日本・精神技術研究所 8 16,500円 2,063円
〔日精研〕キャリアコンサルタント更新知識講習(eラーニング) (株)日本・精神技術研究所 8 12,000円 ○ 1,500円
悠久の風キャリアコンサルタント知識講習 悠久の風(株) 8 20,000円 2,500円
動画で学ぶキャリアコンサルタントの知識(悠久の風) 悠久の風(株) 8 10,000円 ○ 1,250円
LCSAキャリアコンサルタント更新講習(知識講習) (特非)ライフキャリア・サポート協会 8 15,000円 1,875円
知識講習 (特非)日本キャリア開発協会 9 10,200円 ○ 1,133円
100年キャリア講座キャリアコンサルタント更新講習C通信(知識講習) (株)パソナ 8 10,000円 ○ 1,250円
関西カウンセリングセンターCC更新知識講習(通信) (公財)関西カウンセリングセンター 8 9,000円 ○ 1,125円
〔CCA〕キャリアコンサルタント向け知識講習(WEB) (特非)キャリアカウンセリング協会 8 15,000円 ○ 1,875円
キャリアコンサルタント知識講習 (株)日本マンパワー 8 10,000円 ○ 1,250円
〔LEC〕更新講習知識講習全通信講座型 (株)東京リーガルマインド 8 15,000円 ○ 1,875円
〔JAICO〕更新知識講習(Eラーニング) (一社)日本産業カウンセラー協会 8 15,000円 ○ 1,875円
放送大学キャリアコンサルタント更新講習(知識講習) (学)放送大学学園 9 6,000円 ○ 667円
〔更新講習〕オンラインで学べる知識講習 (一社)地域連携プラットフォーム 8 8,500円 ○ 1,063円
オンライン更新講習 キャリアコンサルタント知識講習 (株)ターブル・ドット 8 15,000円 ○ 1,875円
知識講習 (株)テクノファ 8 15,000円 ○ 1,875円
キャリアコンサルタント更新講習(知識講習) (株)リバース 8 11,000円 ○ 1,375円
〔リカレント〕キャリアコンサルタント知識講習 (株)リカレント 8 14,960円 ○ 1,870円

(厚生労働省「令和8年4月~ 更新講習(知識講習)一覧 2026.08作成」から作成)

集計 値 計算
講習数 21講習(通信講座○あり15・○なし6) 一覧の行を数えた
いちばん低い受講料 6,000円(9時間) —
いちばん高い受講料 26,000円(12時間) —
中央値 14,960円 低い順に並べた11番目
平均 13,817円 合計290,160円÷21
通信講座○あり15講習の中央値 11,000円 低い順に並べた8番目
通信講座○なし6講習の中央値 18,250円 (16,500円+20,000円)÷2
1時間あたり 667円〜2,875円 6,000円÷9時間 〜 23,000円÷8時間
知識講習21講習の受講料を、全体・通信講座○あり・○なしに分けて、講習数と中央値と幅で比べた表
知識講習の受講料の比較

この表は一覧に載っている21講習で計算した物で、指定されている37講習(資料5)とは数が違います。通信講座の欄に○がない講習が、どのような形で行われるかは、それぞれの講習の案内で確かめてください。

技能講習の費用の例(一覧の4講習だけで計算)

ここに出す金額は、技能講習の一覧から書き写した4講習だけで計算した例です。指定されている653講習の相場ではありません。

講習名 実施機関 時間 受講料 1時間あたり
企業内キャリアコンサルタント養成講座(組織での役割把握) (株)日本マンパワー 7 21,000円 21,000÷7=3,000円
企業内キャリアコンサルタント養成講座 基礎編 (株)日本マンパワー 4 10,000円 10,000÷4=2,500円
〔更新講習〕セルフ・キャリアドックの導入・継続実施と組織活性化を担うファシリテータ養成講習 (一社)地域連携プラットフォーム 6 12,500円 12,500÷6=2,083円
〔CCA〕面談を通して部下のキャリア支援を担う管理職支援 (特非)キャリアカウンセリング協会 8 31,250円 31,250÷8=3,906円

(厚生労働省「令和8年4月~ キャリアコンサルタント更新講習(技能講習)一覧 2026.08作成」から作成)

計算の前提: 1時間あたりの金額が上の4講習の幅(2,083〜3,906円)に入る講習だけで、時間を満たした場合です。

場合 式 合計
技能講習を30時間受ける 12,500÷6×30 〜 31,250÷8×30 62,500円〜117,188円
実務の10時間みなしを使い、20時間受ける 12,500÷6×20 〜 31,250÷8×20 41,667円〜78,125円
更新1回分(知識講習の中央値+技能講習30時間+更新手数料) 14,960+62,500+8,000 〜 14,960+117,188+8,000 85,460円〜140,148円

実際の費用は、選ぶ講習の組み合わせによって、この幅から外れることがあります。講習ごとの受講料は、厚生労働省の講習の検索ページや一覧で確かめられます。

省令の原文で確かめた手順

施行規則 第48条の17の第1項から第5項を、順に読むと次のようになります。

  • 第1項:満了日の5年前から満了日までに、知識講習8時間以上・技能講習30時間以上を受ける。
  • 第2項:一級技能士による実務の指導か実務は、技能講習について10時間まで講習とみなす。
  • 第3項:一級か二級の技能検定に合格して5年以内に更新する人は、講習が免除される。
  • 第4項:一級の技能検定に合格した人は、技能講習が免除される。
  • 第5項:試験に合格して5年を過ぎてから登録する人にも、第1項〜第4項が当てはまる。
講習を受ける、免除とみなしを確かめる、満了日の90日前から30日前に申請する、手数料8,000円を払う、の4つの手順を示した図
更新までの4つの手順
技能検定の合格、実務や一級技能士の指導、実務の形、試験合格から登録までの期間について、免除とみなしに当てはまるかを確かめる項目の一覧
免除とみなしの確認

よくある質問:受講料・技能講習の選び方・免除・申請

更新講習の受講料が低いのはどこ?

知識講習の一覧で受講料がいちばん低いのは、放送大学の6,000円(9時間・通信講座○)です。通信講座に○がある15講習の中央値は11,000円でした(同一覧から計算)。

技能講習の30時間は何を選ぶ?

技能講習は、特定層への支援(113講習)、領域共通の技能(112講習)、特定のカウンセリング技法(96講習)、企業等領域(86講習)など10の分野に分かれています。2022年の調査では、主な活動の場は企業領域が41.7%、学校領域が20.6%、需給調整機関領域が20.5%でした。自分の活動の場に合う分野から選ぶと、日々の実務と講習の中身をつなげやすくなります。

講習の免除やみなしに当てはまる?

一級か二級の技能検定に合格して5年以内に更新する人は、講習が免除されます。一級に合格した人は技能講習が免除されます。実務か一級技能士による指導は、技能講習の10時間まで講習とみなされます。

みなされる実務は、「キャリアコンサルティングが一対一で行われるもの、又はこれに準ずるもの(少人数(概ね6名以内)グループワークの運営等)」です。「情報提供に止まるもの、授業・訓練の運営そのもの等は含みません」とされています。

更新の申請はいつ・いくら?

登録の有効期間が満了する日の90日前から30日前までに申請し、更新手数料は8,000円です。同じページには、令和8年熊本地震で災害救助法が適用された区域に住む人の有効期限を延ばす措置も書かれています。申請の手続きは、指定登録機関のキャリアコンサルタント登録センターで確かめられます。

更新しないとどうなる?何割が更新している?

5年ごとに更新を受けないと、期間が過ぎた時点で登録の効力を失います。2026年3月31日までに資格を取ってから5年を満了した人のうち、1回目の更新をした人は68.5%でした。

次に読む

資格をまだ持っていない家族や同僚に、養成講習から説明したいとき: キャリアコンサルタントの養成講習を給付で受けるときの費用と申込みの順番

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

  1. 職業能力開発促進法 第30条の19(e-Gov). https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/344AC0000000064
  2. 職業能力開発促進法施行規則 第48条の17(e-Gov). https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/344M50002000024
  3. 厚生労働省「キャリアコンサルタントとして活動している方へ」. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/career_consultant02.html
  4. 厚生労働省『第30回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会 資料2「キャリアコンサルタントの登録・活動の現状」』2026年. https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001710097.pdf
  5. 厚生労働省『第30回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会 資料5「キャリアコンサルタント講習の概要及び認定・指定状況」』2026年. https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001710098.pdf
  6. 厚生労働省『令和8年4月~ 更新講習(知識講習)一覧 2026.08作成』2026年(一覧に載る21講習で計算). https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001743766.pdf
  7. 厚生労働省『令和8年4月~ キャリアコンサルタント更新講習(技能講習)一覧 2026.08作成』2026年(4講習を例として使用). https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001743771.pdf
  8. キャリアコンサルタント登録センター. https://www.career-touroku.org/
  9. 厚生労働省 キャリアコンサルタント講習の検索. https://careerkousyu.mhlw.go.jp/
  10. 下村 英雄・高橋 浩・前田 具美・新目 真紀(2023)「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」労働政策研究報告書No.227, 労働政策研究・研修機構. https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0227.html
  11. 原 恵子・磯貝 和子・岡田 昌毅(2024)「キャリア支援者の職業的発達を促す教育プログラムの開発と効果に関する一考察 ―大学での取り組みに基づくケース報告―」キャリア・カウンセリング研究 26(1). https://www.jstage.jst.go.jp/article/careercounseling/26/1/26_22/_article/-char/ja
  12. 星野 宏・久保田 真一郎・川越 明日香・合田 美子(2026)「リフレクティブサイクルを用いたキャリアコンサルタントの自己省察教材開発」日本教育工学会論文誌 50(2). https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjet/50/2/50_49161/_article/-char/ja
  13. 原 恵子・小玉 正博(2010)「キャリア支援職者における職務上必要な能力と職業的発達を促す要因に関する探索的研究」産業・組織心理学研究 24(1). https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaiop/24/1/24_43/_article/-char/ja

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。

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