ハローワークのキャリアコンサルタント年収｜非正規は100万〜500万円未満が多く、1年契約なのに5年以上続く人が多い

資格を取る費用がいくらかかるかは、こちらの記事で整理しています: 給付で実質59,400円から受けられる養成講習と、会社員が自費で払う前の申込みの順番

結論：年収は非正規の帯で見て、自分の日給から見積もる

ハローワークの相談員の年収は、非正規のキャリアコンサルタントの年収の帯と、国の非常勤の給与の決め方を合わせて見積もるのが確かです。同じ国の期間業務職員の募集には、日給で示す例があります。賞与と手当は、任期や勤務の条件で出るかどうかが変わります。

例えば日給11,190円で年240日（仮の日数）働くなら、賞与を除いて約269万円です。日給14,190円なら約341万円になります。自分の日給と日数での計算は、下の「日給から年収を見積もる表」でできます。

公的機関の非正規の契約は、おおむね1年程度が多いのですが、長く続けている人が多いことも分かっています。この点は「研究で分かっていること」で説明します。

給与の仕組み：非常勤の給与は常勤の初号俸の月額を基礎に決まる

国の非常勤の基本の給与は、似た仕事をする常勤職員の、その級のいちばん下の号俸の月額を基礎に決まります。そこに仕事の中身・経験・働く地域が加味されます。人事院の指針がこの決め方を示しています。

期間業務職員とは、国の非常勤の職員の区分の一つです。国の期間業務職員は約36,325人います。

ボーナスについて人事院の指針は、任期が長い非常勤には、勤務期間や勤務実績を考えて期末・勤勉手当にあたる給与を出すよう努める、としています。その際、常勤と仕事の中身や勤務の形が似た人には、常勤の支給月数を基礎に出すとしています。実際に出るかどうかと額は、各庁の規程と募集要項で確かめます。

参考までに、常勤の行政職の2026年夏のボーナスは2.285か月分で、平均約738,500円でした。これは常勤の数字なので、非常勤の年収の計算には足しません。

採用は公募が原則です。人事院の通知は、任期が終わるときに、公募によらない再採用があるかなどを本人に知らせるよう努める、としています。

「キャリアコンサルタント」と名乗れるのは、国に登録した人だけです。職業能力開発促進法がこれを定め、仕事で知った秘密を漏らすことも禁じています。

データで見る：公的機関で働く人は約15%、人数は横ばい

主な活動の場が公的な就労支援機関の人は、2022年の調査で15.1%でした。最も多いのは企業内です。

公的な機関の割合は、16年でおよそ半分になりました。ただし、推計の人数で見ると需給調整機関（職業紹介などの機関）の領域は減っておらず、報告書は「横ばい」と書いています。割合が下がったのは、ほかの場で働く人が増えたためと読めます。

キャリアコンサルタントの登録者は、2026年3月末で86,370人です。

研究で分かっていること：1年契約でも長く続ける人が多い

下村ほか（2023年）の調査では、非正規のキャリアコンサルタントは公的な職業相談・職業紹介の機関で働く人に代表され、おおむね1年前後の契約を繰り返して長く働いていました。公務の職業相談・職業紹介では、勤続「5年〜10年未満」と「10年以上」が多かったという結果です。

1年契約と聞くと短く終わる仕事に見えますが、調べると逆で、続けている人が多いのは意外な点でした。資格を持つ人全体ではキャリアコンサルティングの収入が年収の約5%以下の人が半分（中央値5.0%）なのに、非正規では6割を超える人が多く、資格を本業にしている度合いはむしろ非正規の方が高いと言えます。

同じ調査では、キャリアコンサルティングで生計を立てている人の年収は、最も多いのが200万〜400万円未満でした。登録者の中で回答した人の結果なので、メールニュースを受け取っていない人には当てはまらないことがあります。

森川ほか（2024年）の研究では、ハローワークで支援歴6年以上の熟練の相談員に、求職者を徹底して受け入れる姿勢、先々に生きる学びの重視、具体的な方策への落とし込みという特徴が示唆されました。ハローワークで相談の仕事の中身を知りたい人には参考になり、年収や処遇を知りたい人には当てはまりません。

Hainmuellerほか（2016年）の研究では、ドイツの職業安定機関で相談員1人あたりの担当人数を減らすと、地域の失業が減り、再就職率が上がることと関係がありました。相談員の配置が政策で大事にされる背景を知るのには使えますが、日本のハローワークの年収には当てはまりません。

研究の読み方

日給から年収を見積もる表

使い方：募集要項にある自分の日給と、年の勤務日数を空の行に入れます。 式：年収の目安＝日給×年の勤務日数＋賞与（募集要項で確認）／時間額＝日給÷1日の勤務時間 例：日給11,190円×240日＝2,685,600円、時間額は11,190円÷7.75時間で約1,444円です。

※ 日給は内閣人事局の秘書・一般事務の期間業務職員の募集（2026年2月）の例で、ハローワークの相談員の額ではありません。240日は仮の日数です。7.75時間は、募集にある8時30分〜17時15分から休憩60分を引いた値です。

応募する前に、募集要項で次の点を確かめると、見積もりのずれを減らせます。

よくある質問

ハローワークの相談員は正規の職員ですか。何年続けられますか

非正規のキャリアコンサルタントは、公的な職業相談・職業紹介の機関で1年前後の契約を繰り返す人が代表的で、国の期間業務職員の採用は公募が原則です。ただ、公務の職業相談で働く人は勤続5年以上の人が多く、任期が終わるときに再採用の有無が知らされる仕組みもあります。

非常勤にボーナスは出ますか

任期が長い人には出すよう努める、というのが国の指針です。その際、常勤と似た勤務の人には、常勤の支給月数を基礎に出すとされています。同じ国の期間業務職員の募集でも「一定の条件を満たした場合、賞与」が出るとされていて、実際の条件は各庁の規程と募集要項で確かめます。

企業内や大学で働く場合と比べて、年収はどう違いますか

非正規の帯は、資格を持つ人全体で最も多い帯より低い方に広がっています。活動の場で最も多いのは企業内で、大学・短大で働く人も公的機関と同じくらいいます。

資格が無いと相談の仕事はできませんか

法律が制限しているのは「キャリアコンサルタント」と名乗ることで、登録した人だけが名乗れます。募集で登録を条件にしているかどうかは、募集要項で確かめます。

キャリアコンサルティングだけで生計を立てている人の年収は

結論の図のとおり、最も多いのは200万〜400万円未満の帯です。

次に読む

年収の見込みが分かったら、次は資格を取るまでにいくらかかるかです。給付を使った費用と申込みの順番は、こちらで調べています。

• キャリアコンサルタントの養成講習を給付で実質59,400円から受ける申込みの順番

このサイトで次に調べる候補: キャリアコンサルタント 大学職員 年収（大学・短大で働く場合の年収が知りたい人向け）

出典

1. 下村英雄・高橋浩・前田具美・新目真紀（2023）「第２回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」労働政策研究報告書 No.227, 労働政策研究・研修機構. https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0227.html
2. 森川友子・永野浩二・平井達也・福盛英明・福田尚法（2024）「公共職業安定所における求職者カウンセリングのプロセスに関する探索的研究」『人間科学』6巻. https://doi.org/10.32223/hsksu.6.0_22
3. Hainmueller, J., Hofmann, B., Krug, G. & Wolf, K.（2016）"Do lower caseloads improve the performance of public employment services? New evidence from German employment offices." The Scandinavian Journal of Economics, 118(4). https://doi.org/10.1111/sjoe.12166
4. 労働政策研究・研修機構『キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』2022年調査（主な活動の場・推計の人数）. https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/documents/0227.pdf
5. 厚生労働省 キャリアコンサルタントの登録・活動の現状についての資料（令和8年3月末現在の登録者数）. https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001710097.pdf
6. 内閣官房内閣人事局『令和８年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給』2026年. https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20260630_bonus_lec.pdf
7. 内閣官房内閣人事局『非常勤職員在職状況統計表』. https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/hijoukin_toukeihyou.pdf
8. 人事院「一般職の職員の給与に関する法律第２２条第２項の非常勤職員に対する給与について」（平成２０年給実甲第１０６４号）. https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/tsuuchi/09_kyuyo/0904000_kyuujitsukou1064.html
9. 人事院「期間業務職員の適切な採用について」（平成２２年人企―９７２）. https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/tsuuchi/08_ninmen/0897201_H22jinki972.html
10. 職業能力開発促進法（e-Gov 法令検索）. https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000064
11. 内閣官房内閣人事局「期間業務職員の採用について」（2026年2月募集・秘書と一般事務）. https://www.cas.go.jp/jp/saiyou/pdf/20260213-kikan-jinjikyoku.pdf

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。