2025年のスマホ料金の平均、二人以上の世帯は年108,814円だった（家計調査）

家族で分けたときの料金の例: 家族4人で30GBを分けると月3,564円、1人あたり891円になる計算と、bb.exciteモバイルのFlatプランに乗り換える前の3つの確認点

2025年の平均は「どの平均か」で決まる

スマホ料金の「平均」は、何を数えたかで金額が倍ほど変わります。家計調査では、二人以上の世帯の携帯電話通信料は年108,814円（計算: ÷12≒9,068円/月）、単身世帯は年53,799円（計算: ÷12≒4,483円/月）でした。民間の調査では、スマホを使う人1人あたりの月の平均は4,117円でした。

請求が家族全員の分なら、9,068円/月と比べます。請求が自分の1回線だけなら、4,483円/月や4,117円と比べます。

家計調査の「携帯電話通信料」は何を数えた数字か

家計調査とは、総務省統計局が世帯の毎月の収入と支出を家計簿の形で調べている統計です。品目「携帯電話通信料」（品目番号763）は、世帯で払った携帯電話の通信料の合計です。スマホ以外の携帯電話の分も含みます。

本体の代金はこの品目に入りません。本体は品目「携帯電話機」（品目番号766）として別に数えています。

2025年の二人以上の世帯の世帯人員は2.87人です。1人あたりにすると、計算: 108,814÷12÷2.87≒3,160円/月です。これは子どもや高齢者も含めた頭割りで、1回線の料金ではありません。

家計調査の家計の概要には「通信 11,672」円（月平均）という行があります。この「通信」は固定電話の通信料なども含む項目で、携帯電話だけの数字ではありません。

データで見る：2019〜2025年の携帯電話通信料の推移

二人以上の世帯の携帯電話通信料は、7年の間、毎年下がっています。2024年から2025年の変化は、計算: (108,814−110,180)÷110,180＝−1.2%でした。

単身世帯は2021年の63,292円が7年で最も高く、2025年は53,799円でした（計算: (53,799−63,292)÷63,292＝−15.0%）。2024年から2025年は、計算: (53,799−54,335)÷54,335＝−1.0%です。

家計の概要の原文は、2025年について「「通信」が実質減少となった」と書いています。「実質」とは、物価の動きを除いて見た増減のことです。

日本の料金を海外と比べた総務省の調査もあります。この調査は「通話は月44分、メールは月60通、データ通信量は月２GB/月５GB/月20GB/月50GB/月100GB/月無制限」という使い方のモデルで、各国の都市の料金を比べています。大手（4G・MNO シェア1位）の料金について、原文は「東京の支払額は、全ての利用モデルで中位の水準となっている」と書いています。

研究で分かっていること：自信過剰とプラン選び、使う量の見込み違いの関係

平均と比べて自分の料金が高いとき、プランが使い方に合っていないことがあります。料金プランやキャリアの選び方に関わる研究を3つ紹介します。

清水（2019年）は、仮想の4つの料金プランから選んでもらうアンケート調査を分析しました。聞いたのは、4つのプランからいちばん安くなると思うものを選ぶ質問です。その結果、「自信過剰の人ほど自分でプランを選ぶ傾向がある」という関係があったと書かれています。

この研究は仮想の質問への答えで、実際の契約での選び方を調べたものではありません。参加した人数や属性は要旨に書かれておらず、ahamo などのプランが出る前の2019年の研究です。第1回行動経済学会学生論文コンテストの優秀賞を受けた論文で、学会誌『行動経済学』に載った論文です。

Grubb と Osborne（2015年）は、米国の2002〜2004年の携帯電話の請求書のデータを分析しました。利用者が将来の通話量の振れを小さく見積もるという関係があり、その費用は年76ドル（2002〜2004年の価格）と推計されています。通話の分数で料金が決まる米国の古いプランの研究なので、日本の今のデータ量のプランにそのまま当てはめることはできません。

Nakamura（2010年）は、日本の携帯電話の利用者に、仮想の条件を比べてもらうWeb調査を行いました。原文は "over 80% of survey respondents evaluate a highly compatible platform with the SIM unlocked" と書いています。また、約7割の人が、1年間の月々の割引より、最初に払う額の割引を高く評価していました。これは2010年の研究です。

自分の請求と平均を比べる表と、端末の値引きの上限

自分の請求を平均と比べる表です。数字は家計調査と民間の調査の物だけを使っています。

MM総研の数字は民間の調査で、15〜69歳の1,421人が自分で答えた額です。家計調査は家計簿の記録をもとにしているので、数え方が違います。

比べるときは、本体の分割払いを請求から外します。家計調査では本体は別の品目で、2025年の「携帯電話機」は二人以上の世帯が年8,924円（計算: ÷12≒744円/月）でした。

スマホ本体を回線とセットで買うときの値引きには、法令の上限があります。電気通信事業法 第27条の3 第2項 第1号は、端末の販売に関する契約の締結に際して、回線の料金を有利にすることなどの「利益の提供として総務省令で定めるもの」を約束することを禁じています。この禁止が掛かるのは、同条 第1項で総務大臣が指定した事業者だけです。

上限の額は、電気通信事業法施行規則 第22条の2の16 第1項 第2号が決めています。「対照価格」とは、条文で値引きの上限を決める基準に使う端末の価格のことです。

条文は、上の額と、対照価格から先の同じ型の機種（先行同型機種）の下取り額を引いた額の、いずれか低い額を上限としています。下取りについては、同条 第1項 第1号 ハが「市場において当該移動端末設備を譲り受ける際の一般的な価格を超える額を対価として提供すること」を利益の提供に挙げています。検索で「上限2万円」と書いた記事が見つかることがありますが、今の条文の基本の上限は「四万円」です。

よくある質問

大手・サブブランド・格安SIMで、月の平均はどれだけ違う？

大手4ブランドのスマホ利用者は4,756円、サブブランドの利用者は3,191円、MVNOの利用者は1,858円でした。どれも民間の調査で、本人が答えた額です。

スマホが「1円」で売られていることがあるが、値引きに上限はある？

あります。指定された事業者は、施行規則 第22条の2の16 の上限（基本は四万円、対照価格が2万円超8万円以下なら五割か二万円の高い方、2万円以下なら対照価格）を超える利益の提供を約束できません。ただし、最後に仕入れた日から12か月・24か月・36か月が過ぎた機種などは、別の上限があります（同号 ただし書）。下取りの額も、市場の一般的な価格を超えると利益の提供に数えられます。

本体の代金は平均に入っている？

入っていません。家計調査では「携帯電話機」として別に数えています。2025年は二人以上の世帯が年8,924円（計算: ÷12≒744円/月）、単身世帯が年7,192円（計算: ÷12≒599円/月）でした。

申し込む前に料金の条件を確かめるには？

電気通信事業法 第26条 第1項は、事業者に「料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない」と定めています。説明を受けるときは、月ごとに使う量がどれだけ振れるかも合わせて見ておきます。仮想の質問で、自信過剰の人ほど自分でプランを選ぶ傾向があったという研究（清水 2019年）と、米国の2002〜2004年の請求書で、利用者が将来の通話量の振れを小さく見積もっていたという研究（Grubb と Osborne 2015年）があるためです。

次に読む

• bb.exciteモバイルのFlatプランで家族4人が30GBを分けたときの月額（1人あたり891円の計算）と、乗り換え前の3つの確認点
• 楽天モバイルの料金：20GBを超えても月3,278円、家族割で3,168円、1年以内にやめたときの手数料は最大1,078円

このサイトで次に調べる候補: 大手キャリアから格安 sim 乗り換え手順（大手と格安SIMの料金の差を見て、乗り換えの順番を知りたい人向け）

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. 総務省統計局『家計調査（家計収支編）二人以上の世帯 年報 表6-1（時系列）1世帯当たり年間の品目別支出金額』2025年（世帯人員は同じ表6-1 の別のファイル statInfId=000040424632）. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040424634&fileKind=4
2. 総務省統計局『家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年） 家計の概要』2025年. https://www.stat.go.jp/data/kakei/2025np/pdf/summary.pdf
3. 総務省統計局『家計調査（家計収支編）単身世帯 年報 表3（時系列）1世帯当たり年間の品目別支出金額－単身世帯』2025年. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040424660&fileKind=4
4. 総務省『電気通信サービスに係る内外価格差調査 －令和6年度調査結果－』令和6年度. https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000990.html
5. Web担当者Forum（2025年9月5日）MM総研の調査（2025年7月）の報道. https://webtan.impress.co.jp/n/2025/09/05/49982
6. 清水祐弥（2019）「自信過剰と携帯電話の料金プラン選択に関する行動の実証研究―仮想質問を用いたアンケート調査―」行動経済学 12, 159–184. https://doi.org/10.11167/jbef.12.159
7. Grubb, M. D., & Osborne, M.（2015）「Cellular Service Demand: Biased Beliefs, Learning, and Bill Shock」American Economic Review 105(1), 234–71. https://doi.org/10.1257/aer.20120283
8. Nakamura, A.（2010）「Estimating switching costs involved in changing mobile phone carriers in Japan: Evaluation of lock-in factors related to Japan's SIM card locks」Telecommunications Policy 34(11), 736–746. https://ideas.repec.org/a/eee/telpol/v34y2010i11p736-746.html
9. 電気通信事業法 第二十七条の三. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=359AC0000000086;article=27_3
10. 電気通信事業法施行規則 第二十二条の二の十六. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360M50001000025;article=22_2_16
11. 電気通信事業法 第二十六条. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=359AC0000000086;article=26

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。