オンライン診療の料金は高い？初診253点と対面291点の差と保険外の費用

費用と申し込みの流れをまとめた記事: 費用と申し込みの流れをまとめた記事

結論：保険診療なら、オンラインの初診料は対面より低い

保険診療では、オンラインの初診料は253点で、対面の291点より低くなっています。1点10円・3割負担で計算すると759円と873円で、差は114円です。再診料はどちらも76点で、3割負担なら228円です。

料金が高く見えるのは、多くの場合、保険の点数の外の費用が加わるときです。たとえば、自由診療の薬代、システム利用料、配送料、何か月分もまとめた処方などです。

この計算には、加算・処方箋料・薬代・薬局の費用・窓口での端数処理が入っていません。また、保険診療だけの計算なので、自由診療には当てはまりません。

料金を決める3つの仕組み

保険診療の点数と自己負担の割合

保険診療の料金は、国が決めた「点数」で計算します。点数とは、診療ごとに決められた値段の単位のことです。1点の単価は10円と定められています。

令和8年度の医科点数表では、初診料は291点です。ただし、「施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」が情報通信機器を使って初診を行った場合は、253点で算定します。施設基準とは、国が決めた設備や体制の条件のことです。

窓口で払う割合は、70歳に達する日の属する月以前の人は3割です。点数×10円×3割が、自己負担のおおよその目安になります。

自由診療は医療機関が料金を決めて示す

自由診療とは、公的医療保険の給付の対象にならない検査・手術その他の治療のことです。ピルやAGAの診療も、自由診療になる場合は医療機関が示す料金表を見ることになります。

自由診療の内容をホームページなどで示す医療機関には、医療法施行規則で次の情報も示すことが求められています（広告できる事項の限定を外すための条件）。

• 「三 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること」
• 「四 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること」

（医療法施行規則 第一条の九の二）

費用だけでなく、リスクや副作用の記載もそろっているかを見ることが、確かめる点の一つになります。

保険の点数の外でかかりうる費用

オンライン診療の指針では、診療前相談の費用を前もって示すことが求められています。診療前相談とは、初診の前に、オンライン診療を行えるかどうかを医師と確かめるやり取りのことです。指針の原文は「診療前相談の費用等について医療機関のホームページ等で示すほか、あらかじめ患者に十分周知することが必要である」です。

厚生労働省のQ&Aの問27は、「オンライン診療受診施設」で受ける場合の利用料についての問いです。自宅で受ける場合の決まりではありません。その中で、利用料等は「あらかじめ患者にとって分かりやすく示すことや、他の費用と区分して請求することが望ましい」とされています。

データで見る：相談件数とシステムの費用の例

国民生活センターは、全国の消費生活相談をPIO-NETというしくみに登録しています。その中で「美容医療のオンライン診療」に関する相談は、次のように増えていました。

この数字は美容医療だけの件数で、ピルやAGAのオンライン診療全体の数ではありません。ここでいう美容医療は、病気の治療ではなく、体の美化を主な目的とした医療サービスを指します。表は2023年10月31日までの登録分です。

全体の規模で見ると、2024年度の消費生活相談は91.0万件でした。これは相談全体の件数で、オンライン診療だけの件数ではありません。

システムの費用の例として、厚生労働省の検討会の資料があります。2020年下半期の公開価格では、利用1回ごとに患者が払う従量課金を300円とした社があり、ほかの社は0円でした（厚生労働省 第12回検討会 参考資料7・令和2年11月13日・税別）。2020年の例なので、今の相場とは限りません。

研究と公式の原文で分かっていること

料金表の額のほかに、交通費や休む時間も費用になる

Jungbauerほか（2023年）は、米国の小児外科の研究14本、受診7,992回を対象に系統的レビューを行いました。系統的レビューとは、同じテーマの研究を決まった方法で集めて、まとめて評価する研究のことです。ドル額を計算した研究では、対面と比べてオンラインの受診1回あたり$48.50〜$344.64の節約が報告されていました。

節約の中身は、交通費の減少、休むことで失う賃金などの機会費用の減少、病院の人手の減少でした。つまり、料金表の額だけでなく、通院にかかるお金や時間も費用として数える、という見方です。

ただし、対象は米国の小児外科だけで、日本の制度とは違います。また、著者らは、費用の測り方をそろえることを今後の課題としています。日本でオンライン診療を選ぶと安くなる、ということをこの研究から言うことはできません。

費用の心配は、使わない理由として強くはなかった（神経難病の人の調査）

田尻ほか（2025年）は、3つの病院に通院する神経難病の外来患者を対象に、質問紙で調べました。費用や外来診療の質についての心配は、オッズ比が低い結果でした。オッズ比とは、ある要因と結果の結び付きの強さを表す数字のことです。

「オンライン診療を使いたくない」を選ぶことと関係があったのは、「家でインターネットを使った経験がない」と「家で機器を使うのに手助けが必要」でした。

この調査は3施設だけで、神経難病の外来患者に限られます。人数は要旨に書かれていません。質問紙による調査なので、原因と結果の関係までは言えません。

定期購入と長期間の処方への注意（国民生活センター）

国民生活センターは2026年6月23日に、次のように呼びかけています。「オンライン診療の受診後に処方薬を購入する場合、定期購入になっているケースが多くみられます。なかには、1年分など、長期間の薬が処方されるケースもあります。」

続けて、「解約できる場合でも条件が付されていることが多いため、内容や解約条件、とくに長期間の処方については事前によく確認しましょう」としています。困ったときの相談先は、消費者ホットライン「188（いやや！）」番です。

研究と相談の数字は、対象が違う

田尻ほか（2025年）は神経難病の外来患者を調べた研究です。国民生活センターの相談件数は美容医療のオンライン診療についてのものです。対象が違うので、どちらか一方の結果をもう一方に当てはめることはできません。

なお、2本の論文はどちらも費用や利用についての研究で、副作用やリスクは調べていません。

自分で確かめる表：点数の計算と上乗せされやすい費用

初診料・再診料を円に直した表

表の条件: 保険診療／70歳に達する日の属する月以前（3割負担）／1点10円／オンラインは届け出た保険医療機関の場合

この表には、加算・処方箋料・薬代・薬局の費用・窓口の端数処理が入っていません。保険診療だけの計算なので、自由診療の料金には当てはまりません。

「高く見える費用」と確かめる原文

申し込む前に料金で確かめる点

医療費控除の考え方

医療費控除とは、1年に払った医療費が一定の額を超えたときに、所得税が軽くなるしくみです。払った医療費から10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を差し引く形で計算し、控除の額は最高200万円です。

対象になるのは、「医師または歯科医師による診療または治療の対価」や、診療を受けるために「直接必要なもの」の費用です。また、「その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」とされています。

オンライン診療のシステム利用料や配送料が対象になるかは、申告の前に税務署で確かめてください。領収書は、費用の名目ごとに分けて残しておくと確かめやすくなります。

よくある質問

オンラインの再診料は対面より高い？

高くありません。令和8年度の医科点数表では、再診料はどちらも76点です。3割負担なら228円ですが、加算や薬代は別にかかります。

初診で何か月分もまとめて出してもらえる？

基礎疾患等の情報が把握できていない人には、初診で8日分以上の処方はできません。基礎疾患とは、もともと持っている病気のことです。

自由診療の料金はどこで確かめる？

医療機関が示す費用の情報で確かめます。自由診療について、広告できる事項の限定を外してホームページなどで示す医療機関には、通常必要とされる治療等の内容・費用等と、主なリスク・副作用等の情報も示すことが求められています。この2つがそろって書かれているかを見てください。

解約で困ったらどこに相談する？

消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談できます。申し込む前に、内容や解約条件、とくに長期間の処方について確かめておくことが勧められています。

このサイトで次に調べる候補: オンライン診療 料金 支払い方法（申し込む前に、料金をどの方法で払えるかを確かめたい人向け）

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. 厚生労働省「令和8年度 医科診療報酬点数表（告示第69号）」. https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
2. 厚生労働省「診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）」. https://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1z.pdf
3. 健康保険法 第74条. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=大正十一年法律第七十号;article=74
4. 医療法施行規則 第一条の九の二（e-Gov法令検索）. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=昭和二十三年厚生省令第五十号;article=1_9_2
5. 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針（令和8年4月改訂）」. https://www.mhlw.go.jp/content/001685701.pdf
6. 厚生労働省「オンライン診療に関するQ＆A」. https://www.mhlw.go.jp/content/001681026.pdf
7. 厚生労働省「安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト（患者 ver.）」. https://www.mhlw.go.jp/content/001681025.pdf
8. 国税庁「タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
9. 国税庁「タックスアンサー No.1122 医療費控除の対象となる医療費」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
10. 国民生活センター「ニキビ、ＡＧＡ治療や痩身目的等のオンライン診療のトラブルにご注意－処方薬の定期購入にかかるトラブルが目立ちます－」（2026年6月23日公表）. https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260623_1.html
11. 国民生活センター『痩身目的等のオンライン診療トラブル－ダイエット目的で数か月分の糖尿病治療薬が処方される「定期購入トラブル」が目立ちます－』（図 PIO-NETにおける「美容医療のオンライン診療」に関する相談件数の推移）2023年12月20日公表. https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_1.html
12. 国民生活センター『2024年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－』2025年8月6日公表. https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250806_3.html
13. 厚生労働省「第12回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 参考資料7（落合構成員提出資料・令和2年11月13日）」. https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000694035.pdf
14. 田尻佑喜, 柴田曜, 清水崇宏, 瀧川洋史, 石田義則, 宇川義一, 坪井義夫, 花島律子（2025）「神経難病患者におけるオンライン診療導入に対する患者側の心理的・環境的な障壁の検討」臨床神経学 65(9):637–646. https://doi.org/10.5692/clinicalneurol.cn-002106
15. Jungbauer WN Jr, Gudipudi R, Brennan E, Melvin CL, Pecha PP（2023）「The Cost Impact of Telehealth Interventions in Pediatric Surgical Specialties: A Systematic Review」J Pediatr Surg 58(8):1527-1533. https://doi.org/10.1016/j.jpedsurg.2022.10.008

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。