AGA 医療費控除 必要書類は明細書、領収書は出さずに5年保管・自由診療の分は領収書から手で書く

明細書に書く元になる「自分の治療費が何にいくらかかるか」を先に知りたいときは、こちらで確かめられます。費用と申し込みの流れをまとめた記事: 費用と申し込みの流れをまとめた記事

結論: 出すのは明細書、領収書は 5 年取っておく

確定申告書に付けるのは、領収書をもとに作る「医療費控除の明細書」です。領収書そのものは出さずに、自宅などに取っておく必要があります。その間に、税務署から領収書の提示や提出を求められる場合があります。

AGA の治療費は、2 つの決まりに 1 つずつ当てて判断する

AGA の診療代や薬代が対象かどうかは、国税庁の次の 2 つの決まりに 1 つずつ当てて判断します。

• 治療または療養に必要か（病気の予防や健康増進が目的なら対象外）
• 病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えていないか

国税庁は、対象として「医師または歯科医師による診療または治療の対価」と「治療または療養に必要な医薬品の購入の対価」を挙げています。風邪薬は対象で、ビタミン剤のように予防や健康増進に使う医薬品は対象外とされています。

たとえば、診療代や薬代が治療に当たるか、予防・健康増進に当たるか、水準を超えていないかを、1 件ずつ見ます。このノートでは AGA を対象・対象外と言い切りません。判断が分かれる分は、領収書を持って申告の前に税務署に確かめるのが確かな方法です。

控除額の式と上限

控除額は「払った医療費の合計 − （1）の金額 − （2）の金額」で計算し、最高は 200 万円です。（1）は保険金などで補てんされる金額、（2）は 10 万円で、総所得金額等が 200 万円未満の人は総所得金額等の 5％になります。

自由診療の分は医療費通知に載らず、領収書から手で書く

自由診療の分のように医療費通知に載っていない医療費は、領収書をもとに明細書へ自分で書く必要があります。国税庁の質疑応答では、自由診療や薬局で買った医薬品など、医療費通知に載っていない医療費の扱いが示されています。マイナポータルの自動入力は審査支払機関が発行する医療費通知情報のデータを使う仕組みで、自由診療の分は医療費通知とは別に領収書から手で書く決まりになっているのは、調べて分かった意外な点です。

マイナポータルの画面や PDF を印刷した物について、国税庁は「原本ではありません」としています。参考として添付することはできますが、その分の領収書も 5 年間取っておく必要があります。

還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年 1 月 1 日から 5 年間出せます。申告の期間を過ぎた年の分も、この期間の中なら出せます。

自分の額で計算する表と書類の確認表

令和6年分の平均控除額 23.9 万円を当てると、税率 10％なら約 2.4 万円、20％なら約 4.9 万円が戻る所得税の目安です。この平均は申告納税者全体の物で、AGA の治療費の額ではありません。

使い方: 自分のその年の医療費と、所得税率を入れてください。

注: F の式は国税庁の式ではなく、このノートで組み立てた計算です。1.021 は、復興特別所得税（原則として基準所得税額の 2.1％）を足すための数です。住民税の分は入れていません。速算表の段の例は、1,950,000 円から 3,299,000 円までが 10％、3,300,000 円から 6,949,000 円までが 20％です。計算例は 239,000 円 × 10％ × 1.021 ≒ 24,402 円と、239,000 円 × 20％ × 1.021 ≒ 48,804 円です。

データで見る: 医療費控除を受けた申告納税者の数と平均額

この節の数字は、申告納税者全体の数字です。AGA の控除額ではありません。

令和6年分に医療費控除を受けた申告納税者は約 155 万人で、前の年の約 197 万人より約 21.4％少なくなりました。一方で、1 人あたりの平均控除額は上がりました。

注: 減り方は (1,971 − 1,550) ÷ 1,971 ≒ 21.4％ で計算しました（単位は千人）。

令和6年分の医療費控除の額は、所得控除額の合計 8兆3,496億円のうち 4.4％でした。所得控除とは、所得から差し引いて税金の計算のもとを小さくする仕組みのことで、医療費控除はその 1 つです。

この調査は申告納税額がある人が対象で、税金が戻るだけの申告（還付申告）の申告書を出した人は調査対象から除かれています。そのため、医療費控除を受けた人全員の数としては読まないでください。この表は、人数が減った理由も示していません。

制度の研究で分かっていること

税の制度の条件まで知っている人は少ない、という調査があります。田口ほか（2022 年）は、日本の 3,000 人に匿名のインターネット調査を行いました。セルフメディケーション税制（医療費控除と並んで国税庁が明細書を用意している、別の税の仕組み）を知っていた人は約 55％でしたが、申請の条件を全部知っていた人は 6％で、知っている人の中にも誤解がありました。回答者はインターネットで集めたため偏りうるうえ、調べたのは通常の医療費控除でも AGA でもないので、この記事の問いにそのまま当てはめる結果ではありません。

研究の読み方

• 研究: 田口ほか（2022 年）
• 調べ方と対象: 匿名で答えるインターネット調査。人口動態統計に合わせて割り付けた日本の 3,000 人
• 分かったこと: セルフメディケーション税制を知っていたのは約 55％、申請の条件を全部知っていたのは 6％
• 限界とリスク: 一時点の回答の割合で、原因や効果は言えない。回答者が偏りうる。通常の医療費控除と AGA は扱っていない。調査の時期は要旨に書かれていない

よくある質問

領収書は確定申告書と一緒に出しますか？

出しません。手元に取っておき、税務署から求められたときに提示や提出をします。

オンライン診療の自由診療の分は、マイナポータルで自動入力されますか？

マイナポータルの自動入力は、審査支払機関が発行する医療費通知情報のデータを使う仕組みです。医療費通知に載っていない自由診療などの分は、領収書をもとに明細書へ自分で書きます。

去年より前の分も申告できますか？

還付申告なら、その年の翌年 1 月 1 日から 5 年間出せます。

AGA の薬代は対象になりますか？

国税庁の決まりでは、治療または療養に必要な医薬品は対象です。一方、病気の予防や健康増進のための医薬品は対象外とされています。自分の薬代がどちらに当たるか迷うときは、税務署に確かめてください。

このサイトで次に調べる候補: AGA 医療費控除 確定申告

出典

1. 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm （確認日 2026-10-22）
2. 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm （確認日 2026-10-22）
3. 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1119.htm （確認日 2026-10-22）
4. 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について（質疑応答）」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1119_qa.htm （確認日 2026-10-22）
5. 国税庁「No.2030 還付申告」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm （確認日 2026-10-22）
6. 国税庁「No.2260 所得税の税率」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm （確認日 2026-10-22）
7. 国税庁『申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）』令和6年分（第25表 所得控除の状況・第26図 所得控除額の構成割合）. https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkokuhyohon2024/pdf/R06.pdf （確認日 2026-10-22）
8. 田口和明, 榎木裕紀, 堀里子, 山浦克典, 松元一明（2022）「人口動態統計に基づいたセルフメディケーション税制に関する実態調査と課題抽出」医療薬学 48巻7号 p.276-283. https://doi.org/10.5649/jjphcs.48.276 （確認日 2026-10-22）

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。