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amazonでネットショップを開業する費用、小口と大口の分かれ目は月49点

amazonでネットショップを開業する費用、小口と大口の分かれ目は月49点
2026-10-20 公開・2026-10-21 更新

この記事の要点

  • amazonでネットショップを開業する費用は、小口出品が1点100円、大口出品が月4,900円(税抜)で、どちらにも販売手数料がかかります。公式は、月49点までなら小口、49点以上なら大口が向くとしています。
  • 公式の早見表にある4品では、販売手数料とFBAの配送代行手数料を足すと、売上の27.7〜44.5%になります(Amazon 出品サービスの数字から計算。保管手数料は含めていません)。
  • 公式の早見表の4品を並べると、売上の44.5%になる化粧水(990円)では、FBAの手数料358円が販売手数料83円の4倍を超え(358円÷83円)、4品のどれでもFBAの手数料の方が販売手数料より大きいのは、調べて分かった意外な点です(保管手数料は含めない計算)。
  • 費用のほかに、価格・送料・氏名・住所・電話番号を表示する義務があります。開業届は「確定申告期限まで」に出すよう案内されています。
この記事の目次(9)
  1. 結論: amazonで開業する費用は「月の点数」と「カテゴリー」で決まる
  2. 仕組み: 小口・大口・販売手数料・FBAの言葉の意味
  3. データで見る: 日本のネット通販の規模と、開業費用の実際
  4. 研究で分かっていること: 出品者とAmazonの関係
  5. 自分の売り方で費用を計算する: 小口と大口・FBAの手数料の表
  6. 自分の点数と値段で計算する表
  7. よくある質問: 開業届・表示の義務・お金・運営
  8. 次に読む
  9. 出典

Shopifyの費用を比べた記事: Shopifyの料金と手数料を月の売上1万〜30万円で計算した費用表 この記事のAmazonの表と同じ、月の売上1万〜30万円の範囲で比べられます。

結論: amazonで開業する費用は「月の点数」と「カテゴリー」で決まる

Amazonの料金は2つのプランに分かれます。小口は1点ごとに100円、大口は売る点数にかかわらず月4,900円(税抜)です。4,900円÷100円=49点なので、月49点で2つのプランの料金は同じになり、50点からは大口の方が安くなります。

Amazon 出品サービス「プラン・費用」の「出品にかかる費用」の切り抜き。100と4,900の所を赤い枠で囲んでいます。
出典: Amazon 出品サービス「プラン・費用」(2026-10-21 撮影)

どちらのプランでも、販売手数料が別にかかります。販売手数料は、カテゴリーごとの率と、1点ごとの最低額のどちらか多い方が引かれます。FBAを使うと、公式の早見表の4品では、手数料の合計が売上の27.7〜44.5%になります(同・計算は後の表B)。

仕組み: 小口・大口・販売手数料・FBAの言葉の意味

小口出品は、売れた1点ごとに100円を払うプランです。大口出品は、月4,900円(税抜)の決まった額を払うプランです。公式のプラン表は、小口を「毎月49点まで」売る人、大口を「毎月49点以上」売る人に向くとしています。

販売手数料は、商品が売れたときに、売上の合計(商品の値段・配送料・ギフト包装料を合わせた額)に対してかかる手数料です。率はカテゴリーと値段で変わります。

カテゴリー 販売手数料の率 最低額
食品&飲料 750円以下は5%/750円を超え1,500円以下は8.4%/1,500円を超えると10.4% 30円
エレクトロニクス 750円以下は5%/750円を超えると8.4% 30円
DIY・工具 750円以下は5%/750円を超えると15.4% 30円
メディア 15.4% なし

(Amazon 出品サービス「プラン・費用」)

例えば食品で500円の商品なら、5%は25円です。最低額の30円の方が多いので、30円が引かれます(同じ公式の数字から計算)。

FBAは、Amazonが商品の保管・梱包・配送を代わりに行うサービスです。公式の例では、Tシャツ(標準サイズ区分1・1,000円)の配送代行手数料は252円です。

税の扱いもプランによって書き方が違います。大口の月額は「税抜」、FBAの手数料は「10%の消費税が含まれます」と公式に書かれています。

データで見る: 日本のネット通販の規模と、開業費用の実際

2024年の日本の消費者向けネット通販(BtoC-EC)の市場規模は26.1兆円でした。前年は24.8兆円、前々年は22.7兆円で、前年より5.1%増えています。EC化率は、商取引の金額全体のうちネット通販が占める割合のことです。BtoC-ECでは物販系分野だけで計算し、9.8%でした。

物販の内訳では、「食品、飲料、酒類」が3兆1,163億円、「衣類・服装雑貨等」が2兆7,980億円です。個人どうしの売り買い(CtoC-EC)は2兆5,269億円と推計されています。

2024年のBtoC-EC市場規模26.1兆円、EC化率9.8%、CtoC-EC市場規模2兆5,269億円を並べた図。
日本のネット通販の規模

新しく開業した企業(個人企業57.0%を含む)の開業費用は、平均が975万円、中央値が600万円でした。中央値は、金額の順に並べたときに真ん中に来る値です。「250万円未満」が20.1%、「250万〜500万円未満」が21.7%で、合わせて4割を超えます。

採算は「黒字基調」が67.0%、「赤字基調」が33.0%でした。開業のときに苦労したことは、「資金繰り、資金調達」が56.9%で最も高く、「顧客・販路の開拓」が49.9%で続きます。この調査は公庫の融資先2,165社が答えた、不動産賃貸業を除く全業種の数字で、ネットショップに限った数字とは別の物です。

研究で分かっていること: 出品者とAmazonの関係

Zhu・Liu(2018年)が米国Amazon.comのデータを使って調べた研究では、第三者出品者の商品の人気や評価が高いほど、Amazon自身がその商品の分野に入ってくることと関係がありました。Amazonが入ってきた影響を受けた小規模な出品者は、その後に事業を広げにくくなったように見える、とも書かれています。観察のデータで見た関係で、米国での結果なので、日本のAmazonにそのまま当てはまるとは言えません。

Lai ほか(2022年)は、Amazonと出品者1社を置いた数理モデルでFBAを調べました。FBAはサービスの競争を強める一方で、価格の競争をやわらげることがある、と示されています。理論の上での条件つきの結果で、実際の出品者では確かめられていません。論文も、FBAが得になる場合と害になる場合の両方があるとしています。

2つの研究は、向きが分かれています。実データで調べた Zhu・Liu は出品者に不利な方向、理論モデルの Lai ほかは条件によって出品者も得をする方向です。研究の種類が違うので、どちらか一方だけで判断しないことが大切です。

経済産業省の審議会の資料は、公正取引委員会の2019年の報告から、モールへの指摘として「出店手数料などの規約の一方的変更」と「後追い販売」を挙げています。後追い販売とは、出店者の取引データから売れ筋を知り、同じ種類の商品を売ることです。

ほかに、日本のネットショップの運営や採算を扱った報告もあります。高山ほか(2014年)は、2012年に開設された24店舗の共同のネットショップで当事者に話を聞き、自治体職員の異動のときの引き継ぎ不足と、運営者どうしの協力体制の不足を問題として挙げました。1つの事例を扱った発表で、要旨には費用の話は出てきません。

大西(2016年)が引く日経MJ(2015年7月4日)の数字では、有力小売業(上場企業を含む)の2014年度のEC事業の営業利益は、黒字が42.6%、赤字が57.4%でした。大きな小売業の数字なので、個人や小さな店の採算とは分けて読む必要があります。

自分の売り方で費用を計算する: 小口と大口・FBAの手数料の表

表A: 小口と大口、月の売上ごとの費用

読む人の条件: 食品を1点2,000円で売る・販売手数料は10.4%で1点208円・配送は自分で行う(FBAを使わない)

式: 小口=点数×(100円+208円)/大口=4,900円+点数×208円

月の売上 点数 小口 大口
1万円 5点 5×308=1,540円 4,900+1,040=5,940円
10万円 50点 50×308=15,400円 4,900+10,400=15,300円
30万円 150点 150×308=46,200円 4,900+31,200=36,100円

(Amazon 出品サービス「プラン・費用」の数字から計算)

大口の月額は税抜のまま足しています。自分で配送する送料と、保管手数料は含めていません。月5点なら小口の方が安く、50点で大口がわずかに安くなり、150点では差が10,100円になります。

食品1点2,000円を自社配送で売る場合に、月の売上1万・10万・30万円で小口と大口の費用を並べた図。
小口と大口の月の費用

表B: FBAを使うと、手数料は売上の何%か

読む人の条件: 公式の早見表の4品をFBAで売る・保管手数料は含めない・FBAの手数料は消費税10%込み

式: (販売手数料+FBAの手数料)÷商品の値段

商品(値段) 販売手数料 FBAの手数料 合計 売上に対する割合
コーヒー(1,090円) 92円 358円 450円 41.3%
Tシャツ(1,650円) 139円 318円 457円 27.7%
化粧水(990円) 83円 358円 441円 44.5%
スマホケース(666円) 33円 222円 255円 38.3%

(Amazon 出品サービス「プラン・費用」の早見表から計算)

公式の早見表の4品で、販売手数料とFBAの手数料の合計が売上に占める割合を並べた図。
FBA込みの手数料の割合

自分の商品で計算する手順

商品の値段とカテゴリーから率を選び、最低額と比べ、点数を掛け、プランの料金を足す4つの手順の図。
自分の費用の出し方

開業届の時期を原文で確かめる

国税庁の案内は、開業届を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください」としています。民間の記事には「1か月以内」と書く物があり、国税庁の案内とは書き方が違います。出す前に、国税庁のページの文を自分で読んでおくと安心です。

自分の点数と値段で計算する表

使い方: 自分の商品の値段・カテゴリー・月の点数を右の欄に入れて、上から順に確かめます。

確かめること 式 自分の数字
1点の値段とカテゴリーの率 値段×販売手数料の率(記事の率の表から選ぶ)  
1点の販売手数料 率で出した額と最低額(食品&飲料は30円・メディアはなし)の多い方  
月の点数 月に売る見込みの点数  
小口の月の費用 点数×(100円+1点の販売手数料)  
大口の月の費用 4,900円(税抜)+点数×1点の販売手数料  
FBAを使う時の割合 (販売手数料+FBAの手数料)÷商品の値段  

式: 小口=点数×(100円+1点の販売手数料)/大口=4,900円+点数×1点の販売手数料

例: 食品を1点500円で月50点売るなら、500円×5%=25円より最低額の30円の方が多いので1点30円になり、小口は50×(100円+30円)=6,500円、大口は4,900円+50×30円=6,400円で、大口の方が100円安くなります(大口の月額は税抜のまま足し、送料と保管手数料は含めていません)。

よくある質問: 開業届・表示の義務・お金・運営

開業届はいつまでに出す?

国税庁の案内では、事業を始めた日がある年の分の「確定申告期限までに提出」とされています。民間の記事にある「1か月以内」とは書き方が違うので、国税庁のページの文で確かめてください。

詐欺と思われないために、何を表示する義務がある?

通信販売の広告には、特定商取引法の第11条で表示する事項が決まっています。販売価格と送料、事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などです。

仕入れや在庫を含めると、開業にどれくらいお金がかかる?

不動産賃貸業を除く全業種で新しく開業した企業(個人企業を含む)では、開業費用の中央値が600万円、平均が975万円でした。この数字は公庫の融資先2,165社が答えた、不動産賃貸業を除く全業種の物で、ネットショップに限った数字とは別です。開業のときに苦労したことの1位は「資金繰り、資金調達」の56.9%でした。

始めたあとの運営では何が課題になる?

開業した企業(個人企業を含む)の48.8%が、調査の時点で「顧客・販路の開拓」に苦労していると答えています。共同のネットショップの1事例では、引き継ぎ不足と運営者どうしの協力体制の不足が問題として挙がりました。米国のデータでは、人気の商品の分野にAmazon自身が入ってくることとの関係も報告されています。

amazonで出品を始める前に確かめる6つの点を並べたチェックリスト。
始める前に確かめること

次に読む

このサイトで次に調べる候補: ネットショップ 郵便局 発送方法(FBAを使わずに自分で配送する時の送り方を比べたい人向け)

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

  1. Amazon 出品サービス「プラン・費用」. https://sell.amazon.co.jp/pricing
  2. 消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」. https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
  3. 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」. https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
  4. 経済産業省 商務情報政策局「第1回デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 事務局提出資料(資料3)」2021年12月24日. https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_platform_monitoring/pdf/001_03_00.pdf
  5. 経済産業省『令和6年度電子商取引に関する市場調査』2025年(2024年の数字). https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/250826_kohyoshiryo.pdf
  6. 日本政策金融公庫 総合研究所『2025年度新規開業実態調査』2025年. https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf
  7. Zhu, F. & Liu, Q.(2018)「Competing with complementors: An empirical look at Amazon.com」Strategic Management Journal 39(10), 2618–2642. https://doi.org/10.1002/smj.2932 (要旨: https://ideas.repec.org/p/hbs/wpaper/15-044.html )
  8. Lai, G., Liu, H., Xiao, W., Zhao, X.(2022)「Fulfilled by Amazon: A Strategic Perspective of Competition at the e-Commerce Platform」Manufacturing & Service Operations Management, 1406–1420. https://doi.org/10.1287/msom.2022.1078 (要旨: https://academicnewsletter.sufe.edu.cn/info/382183 )
  9. 高山 譲・南野 謙一・後藤 裕介・渡邊 慶和(2014)「地域の特産物や加工品を販売する小規模ネットショップの運営における問題分析」経営情報学会 全国研究発表大会要旨集. https://doi.org/10.11497/jasmin.2014f.0_81
  10. 大西 正也(2016)「Eコマースは中小企業の成長ツールになるか ? ― ECが上手くいく要件 ―」日本マーケティング学会 カンファレンス・プロシーディングス vol.5. https://www.j-mac.or.jp/oral/fdwn.php?os_id=45

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。

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