目の手術ICLの費用と医療費控除・保険　国税庁の式とノルウェーの25年分の費用の試算

費用と申し込みの流れをまとめた記事

結論: ICL の費用は控除と保険でどこまで減るか

有水晶体眼内レンズは、国内では 2010 年に厚生労働省の承認を受けています。医療費控除の額は「（払った医療費 − 保険金などの補てん）− 10 万円」で計算します。国税庁の Q&A に ICL の名前は無いため、控除の対象になるかは税務署に確かめます。

所得税が減る額の目安は「控除額 × その人の税率」で、税率は 5〜45％ の 7 段階です。手術給付金が出るかは、契約の内容を保険会社に確かめます。出た場合は、払った医療費から差し引いて控除額を計算します。

仕組み: 「承認」「自由診療」「医療費控除」の言葉の意味

有水晶体眼内レンズと国の承認

有水晶体眼内レンズは、自分の水晶体を残したまま、目の中に入れるレンズです。日本眼科学会のガイドラインには「2010 年（平成 22 年）2月 2 日に有水晶体眼内レンズが承認された」とあります。これは国（厚生労働省）の承認のことです。

自由診療とは

自由診療は、医療法施行規則で「…給付の対象とならない検査、手術その他の治療をいう。」と定められています。つまり、公的医療保険から給付が出ない診療のことです。

医療費控除の対象になる理屈

医療費控除は、1 年に払った医療費が一定の額を超えた時に、所得から差し引ける仕組みです。国税庁はレーシックについて「眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療または治療の対価と認められますので、医療費控除の対象となります。」と書いています。このページで医療費控除の対象と書かれている視力を矯正する手術や治療は、レーシックとオルソケラトロジーです。

ICL がこの理屈に当てはまるかは、国税庁の文書からは読み取れません。申告の前に、税務署に確かめるのが確実な手順です。

対象になる人の目安と、費用の内訳の手がかり

ガイドラインでは、年齢は「原則として 21～45 歳とする．」とされています。屈折矯正量（矯正する度数）は「6　D 以上の近視とし ，3　D 以上 6　D 未満の中等度近視および 15　D を超える強度近視には慎重に対応する．」です。D（ディオプター）は、レンズの度の強さを表す単位です。

費用の内訳を見る時は、手術の前後の検査と診察も手がかりになります。有水晶体眼内レンズでは、術前の検査に「⑫　角膜内皮細胞検査」「⑬　前眼部画像解析（前房深度を含む解析）」が加わります。術後は「原則として，個々のパラメータが安定するとされる術後 6 か月まで経過観察を行う」とされています。

データで見る: 件数と、レーシックの相談の数字

学会の調査（2013 年）

日本白内障屈折矯正手術学会が 2013 年 1〜12 月の手術を調べたアンケートがあります。国内で屈折矯正手術をしていた 75 施設のうち、45 施設（60％）が協力しました。屈折矯正手術は、目の度を手術で変える手術の総称です。

レーシックは 71,089 件（94.8％）で、有水晶体眼内レンズは 1,155 件（1.5％）でした。そのうち後房型は 1,001 件（1.3％）です。国の統計ではなく学会の調査で、2013 年の古い数字です。

消費者庁の注意喚起（2013 年・レーシックの数字）

次の数字はレーシックについてのもので、ICL には当てはめられません。手術の前に費用やリスクを確かめる時の参考として載せます。

• 消費者庁には、レーシック手術で危害が出たという情報が 80 件寄せられていました（平成 25 年 11 月 8 日までの登録分）。
• 手術前のリスクの説明は、74.7％ が「説明を受けて理解した」と答えました。
• 手術後の一定期間に検査を「受けていない・受けなかった」人は 33.5％ でした。
• 手術を受けたきっかけの情報の約 4 割は、医療機関がインターネットで出す情報でした。その一部には、関係法令に抵触するおそれがあるものもあったとされています。

研究で分かっていること: 費用の研究と、術後の合併症

ノルウェーの 25 年間の費用対効果の研究

費用対効果の分析は、かかる費用と得られる効果を並べて、どちらの方法が割に合うかを計算する研究です。マルコフモデルは、人がいくつかの状態の間を移る確率を決めて、長い期間の結果を計算する方法です。Hertzberg ほか（2026 年）は、ノルウェーの 25〜50 歳を想定したモデルで、ICL と、予備の眼鏡つきのコンタクトレンズを 25 年間で比べました。

対象は強度近視・強度近視と乱視・強度遠視・強度遠視と乱視の 4 つの群です。モデル上の計算では、4 つの群すべてで ICL のほうが費用が低く効果が高いと算出されました。実際の患者を追った研究ではありません。

同じ要旨には、次の点も書かれています。

• 白内障の手術が増える: ICL では、100 人あたり約 5〜6 件、白内障の手術が増えると計算されました。一方、コンタクトを使う 100 人あたり約 1.1〜1.3 件の角膜の感染を避けられ、良い状態で過ごす期間が 0.6〜0.9 年長いと計算されました。
• 強度遠視の群は確かさが低い: 強度遠視の群では、ICL のほうが費用対効果で優れるとなる確率が 52.7％ にとどまり、著者は結果の確かさが低いと書いています。
• 生涯の評価ではない: 25 年間の計算です。著者は、結果がモデルの仮定に左右されるとも書いています。
• 日本の費用には置き換えられない: 費用は 2024 年のノルウェーの通貨を米ドルに直した物です。
• 書いてある範囲: ここに挙げたのは、論文の要旨に書かれている結果です。

近視の費用をまとめた系統的レビュー

系統的レビューは、決まった方法で集めた複数の研究をまとめて評価する研究です。de Milliano ほか（2025 年）が 2009〜2024 年の 20 本の研究をまとめた系統的レビューでは、近視の費用の負担は、主に視力を矯正する処置と専門医の受診によるものでした。スペインと中国では、地域や暮らし向きによる差も目立ったとされています。

• ICL だけの結果は無い: 要旨にある成人の手術の数字は、角膜の手術である SMILE のものです。
• 著者の所属: 著者は製薬会社と調査会社の所属です。
• 著者が認める限界: データの不足・地域の偏り・方法のばらつきがあると、著者自身が書いています。

ガイドラインに並ぶ術後の合併症

日本眼科学会のガイドラインには、有水晶体眼内レンズの術後の合併症として、次の物が並んでいます。

• 眼内炎（目の中の感染）
• ハロー・グレア（光の周りがにじむ・まぶしく見える）
• 角膜内皮障害（角膜の内側の細胞が減る）
• 白内障
• 閉塞隅角緑内障
• 網膜剝離

術後 6 か月までの経過観察は、こうした変化を確かめるための期間でもあります。費用の中に、この期間の診察が入っているかも確かめる点の 1 つです。

自前の試算: 所得税がいくら減るかの表

国税庁の 2 つの文書の式と税率を使って、所得税が減る額の目安を計算しました。

表の条件: - 表の金額は説明のための仮の金額で、ICL の価格ではありません。 - 総所得金額等が 200 万円以上で、その年のほかの医療費は 0 円とします。 - 所得税だけを計算しています。住民税の分は含めていません。

計算の式: 1. 控除額 ＝（払った医療費 − 保険金などの補てん）− 10 万円（国税庁 No.1120） 2. 所得税が減る額の目安 ＝ 控除額 × その人の税率（税率は国税庁 No.2260）

例の計算: 払った医療費が 50 万円で補てんが 0 円なら、(50 万円 − 0 円) − 10 万円 ＝ 40 万円です。税率が 20％ なら、40 万円 × 0.20 ＝ 8 万円が所得税が減る額の目安になります。

3 行目のように手術給付金が 10 万円出た場合は、控除額が 10 万円小さくなります。総所得金額等が 200 万円未満の人は、10 万円の代わりに「総所得金額等の 5 パーセントの金額」を引きます。

自分の額で計算する表

使い方: 自分の領収書の合計と保険の給付金の額を右の欄に入れて、上から順に確かめます。

式: 控除額 ＝（払った医療費 − 保険金などの補てん）− 10 万円、所得税が減る額の目安 ＝ 控除額 × 自分の税率（総所得金額等が 200 万円以上の場合・所得税だけ）。

例: 払った医療費が 70 万円で補てんが 10 万円なら (70 万円 − 10 万円) − 10 万円 ＝ 50 万円で、税率が 10％ なら 50 万円 × 0.10 ＝ 5 万円が所得税が減る額の目安です。

よくある質問

ICL の費用は医療費控除の対象？

国税庁の Q&A で、視力を矯正する手術や治療として対象と名前が出ているのは、レーシックとオルソケラトロジーです。ICL の名前は無いため、同じ扱いになるかは税務署に確かめます。

控除を受けるのに必要な書類は？

医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作り、確定申告書に添付します。

民間保険の手術給付金が出たら？

手術給付金が出るかは、契約の内容を保険会社に確かめます。出た場合は、払った医療費から差し引いて控除額を計算します。

手術代のほかに何の費用がある？

術前の検査（⑫ 角膜内皮細胞検査・⑬ 前眼部画像解析）と、術後 6 か月までの経過観察があります。費用にどこまで含まれるかは、申し込む前に確かめる点です。

このサイトで次に調べる候補: icl 保険適用 条件（ICL に公的医療保険が使える条件があるかを知りたい人向け）

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. Hertzberg SNW, Balamoun AA, Confalonieri F, Bianchi GR, Rejdak R, Petrovski BE, Petrovski G.（2026）「Cost-Effectiveness Analysis of Implantable Collamer Lens (ICL) Surgery Versus Contact Lens-Based Correction with Backup Spectacles in Young Adults-A Norwegian Societal Perspective.」Healthcare (Basel) 14(19):3220. https://doi.org/10.3390/healthcare14193220
2. de Milliano TW, Shi-van Wielink K, Ernst F, Mulkalapalli N, Pagidigummula R, Lymperopoulou C.（2025）「Economic evaluation, resource utilisation, and associated economic burden of myopia management: a systematic literature review.」Journal of Global Health 15:04322. https://doi.org/10.7189/jogh.15.04322
3. 消費者庁『レーシック手術を安易に受けることは避け、リスクの説明を十分受けましょう！』2013 年（平成 25 年 12 月 4 日・日本眼科学会のサイトの写し）. https://www.nichigan.or.jp/Portals/0/resources/news/044.pdf
4. 根岸一乃「屈折矯正手術の現状」日本眼科医会 第 4 回記者懇談会資料（2016 年 6 月 15 日）（日本白内障屈折矯正手術学会 2013 年アンケートの結果を掲載）. https://www.gankaikai.or.jp/press/20160616_3.pdf
5. 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm
6. 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
7. 国税庁「No.2260 所得税の税率」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
8. 医療法施行規則 第一条の九の二. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/323M40000100050
9. 日本眼科学会「屈折矯正手術のガイドライン（第 8 版）」. https://www.nichigan.or.jp/Portals/0/resources/member/guideline/refractivesurgery_8.pdf

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。