廃車手続きの費用相場：国が決めた額は永久抹消が無料、一時抹消は窓口500円

動かない車の廃車で、業者の費用が0円になる条件を確かめる記事: 動かない車・車検切れの車の廃車で、査定・レッカー引き取り・手続き代行が0円かどうか、カーネクストに電話する前に確かめる5つの質問

結論：廃車の費用は「公式の額」と「見積もりの額」に分けて見る

廃車にかかるお金は、国・メーカー・JARCの資料に額が載っているものと、載っていないものの2つに分かれます。国が決めた額のうち、永久抹消と、軽自動車の解体返納の手数料は無料です。一時抹消は、2026年4月1日の改定から窓口500円・オンライン450円です。

500円は、窓口で申請する「一時抹消」（車を使うのを一時止める手続き）の登録手数料です（令和8年4月の改定額。オンライン申請は450円）。車を解体して登録を消す「永久抹消」の手数料ではありません。「廃車は500円」という意味ではないので、注意してください。

リサイクル料金は、JARCの目安を足すと10,540〜20,540円です（JARC「リサイクル料金内訳」をもとにした計算。資金管理料金は引取時預託の410円で計算）。解体・レッカー・代行の費用は、国の手数料表にもJARCのリサイクル料金の内訳にも入っていません。額は依頼先の見積もりで確かめます。見積もりを受け取ったら、この部分をほかの費用と分けて見ます。

仕組み：永久抹消・一時抹消・解体返納の違い

抹消登録とは、運輸支局で車の登録を消す手続きです。永久抹消は、車を解体したあとに登録を消す手続きです。一時抹消は、車を残したまま、使うのを一時止める手続きです。

永久抹消は、解体が終わるまで申請できません。新潟運輸支局の案内には「使用済み自動車の解体報告の通知を受けてからでないと申請をすることができません」と書かれています。一時抹消をしたあとで解体した車は、「解体届出」という手続きをします。手数料は永久抹消と同じく無料です。

軽自動車の窓口は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会です。解体した軽自動車の手続きは「解体返納」といい、手数料は無料です。

日本の制度は、リサイクルの費用を誰が負担するかを法律で決めています。各国の制度を比べた Sakai ほか（2014年）は、日本の法律の特徴として、リサイクルする部品・素材、費用を負担する関係者、情報管理の仕組みを定めている点を挙げています。

データで見る：引取2,477,487件と、平均使用年数13.13年

令和7年度に引き取られた使用済自動車は2,477,487件でした。12か月で割ると、月の平均は約206,457件です（2,477,487 ÷ 12 で計算）。月ごとに見ると、多かったのは4月の239,781件、少なかったのは1月の177,850件でした。

車を使う年数の目安には、一般財団法人 自動車検査登録情報協会（AIRIA）の統計があります。AIRIAは省庁ではなく、団体です。令和8年3月末の乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は13.13年で、前年の13.35年より短くなりました。

これまでで最も長かったのは、令和3年の13.87年です。ただし、AIRIAは「減少台数には一時抹消登録された自動車も含まれるため、自動車が完全にスクラップされるまでの年数とは若干異なる」と注意しています。13.13年は、解体されるまでの年数とは若干異なります。

抹消登録の台数は、数え方にも注意が要ります。阿部（2019年）の学会講演要旨は、前期末保有台数＋当期新車販売台数−当期末保有台数で出す抹消登録台数は、中古車輸出・使用済自動車・抹消状態の増加を合わせた数だと説明しています。これは査読を経た論文ではなく、講演要旨です。

研究で分かっていること：費用ではなく、制度と業者への影響

ここで取り上げる4本は、利用者が払う額を測った研究ではありません。ランダム化の試験ではなく、質問紙調査・制度の比較・解説・統計の出し方を論じた講演要旨です。費用の額は、公式の資料と見積もりで確かめます。

山口・金谷（2007年）が関西地区の解体業者を対象に質問紙調査などで調べた研究では、半数以上の業者に、使用済み自動車の台数減・事務量の増加・経済的負担の増加という影響が出ていると報告されました。同じ研究は、日本全体で年間約37万台が自動車リサイクル法に基づいて処理されず、行方不明になっていると推定しています。ただし、対象は関西だけで、法施行（2005年）直後の状況です。回答数も要旨には書かれていないので、今の台数として読むことはできません。

Sakai ほか（2014年）は、EU・日本・韓国・中国・米国などの制度を比べたレビューです。法律で制度を作った国の多くが、回収率95%超えを目標にしていると書かれています。利用者が払う額は測っていません。2013年に受理された論文で、その当時の制度を扱っています。

栗田（2025年）は、制度を解説した記事です。利用者が負担するリサイクル料金を元手に、樹脂やガラスなどを回収した事業者にお金で報いる「資源回収インセンティブ制度」が、2026年4月からの開始を目指して準備されていたと書かれています。実証の研究ではないので、補足として読んでください。

自分で確かめる表：手数料・費用の分け方・戻るお金

表A：抹消の手数料（2026年4月1日改定）

出典：国土交通省の手数料改定表、新潟運輸支局、軽自動車検査協会。

運輸支局のページの表示も揃っていません。青森の運輸支局のページには「※令和８年４月１日以降の手数料は こちら」という注意書きがあります。宮城運輸支局のページは「３５０円」のままで、注意書きはありません。

表B：公式に決まっている額と、見積もりで確かめる額

条件：JARCの目安の幅をそのまま足し、資金管理料金は引取時預託の410円で計算した場合です。

• 下限: 6,000 + 2,000 + 2,000 + 130 + 410 = 10,540円
• 上限: 12,000 + 4,000 + 4,000 + 130 + 410 = 20,540円

10,540〜20,540円は、JARCの目安を足した額です。廃車のときに払う額そのものではありません。リサイクル料金の実際の額は、車種ごとにメーカーが公表しています。

JARCの料金表では、資金管理料金が新車購入時の預託（290円）と引取時の預託（410円）に分かれています。

表C：戻るお金の条件

重量税の還付申請は、抹消と同時に出すことが条件です。新潟運輸支局の案内には「永久抹消登録の申請と同時になされなかった場合、後日の還付申請の提出はできません」と書かれています。

自動車税の月割は、業者に車を渡した日ではなく、運輸支局で実際に抹消登録した日で数えます。この説明は東京都の資料です。2026年4月1日から、「自動車税種別割」は「自動車税」に名前が変わりました。

軽自動車税の説明は、2020年の岩見沢市の広報によるものです。古い資料なので、住んでいる市区町村の案内もあわせて確かめてください。

自分の条件で足す手数料と見積もりの表

使い方: 自分の手続きと見積もりの額を右の欄に入れて、上から順に確かめます。

式: 払う額の合計 ＝ 抹消の手数料 ＋ 見積もりに入っているリサイクル料金 ＋ 解体・レッカー・代行の見積もり額

例: 一時抹消を窓口でしたあとに解体届出をすると、手数料は 500円 ＋ 0円 ＝ 500円です。初めから永久抹消をすれば手数料は0円です。

よくある質問：軽自動車・陸運局・ディーラー・還付

軽自動車は普通車と何が違いますか？

手続きの窓口が軽自動車検査協会になります。解体返納の手数料は無料です。軽自動車税には月割の還付がないと、岩見沢市の広報（2020年）は説明しています。

自分で陸運局（運輸支局）に行くと、窓口でいくら払いますか？

永久抹消と解体届出の手数料は無料です。一時抹消は、2026年4月1日から窓口500円です。オンラインで申請すると450円です。

ディーラーに頼むと、どこに費用がかかりますか？

登録の手数料は国が決めた額で、国土交通省の表に載っています（一時抹消は窓口とオンラインで額が違います）。解体・レッカー・代行の費用は、国の手数料表にもJARCのリサイクル料金の内訳にも入っていません。額は依頼先の見積もりで確かめます。見積もりでは、この部分が手数料やリサイクル料金と分けて書かれているかを見ます。

重量税と自動車税はいつ戻りますか？

重量税は、永久抹消か解体届出と同時に還付を申請し、車検の残りが1か月以上あれば、おおむね2か月半で支払われます。自動車税は、抹消登録した月の翌月から月割で減ります。くわしい条件は表Cにまとめました。

軽自動車の重量税も戻りますか？

軽自動車検査協会の解体返納のページにも「車検残存期間が1ヶ月以上ある場合に限ります」とあります。国税庁が示す条件も、車検の残りが1か月以上あることです。

事業で使う車の勘定科目・消費税と、バイク・原付の廃車は、この記事では扱いません。

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出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. 山口健太郎・金谷健（2007）「自動車リサイクル法施行が解体業者に及ぼした影響」環境システム研究論文集 35. https://doi.org/10.2208/proer.35.461
2. Sakai, S. ほか（2014）「An international comparative study of end-of-life vehicle (ELV) recycling systems」Journal of Material Cycles and Waste Management 16. https://doi.org/10.1007/s10163-013-0173-2
3. 栗田聡（2025）「使用済自動車に係る資源回収インセンティブ制度の概説」廃棄物資源循環学会誌 36(6). https://doi.org/10.3985/mcwmr.36.465
4. 阿部新（2019）「ハイブリッド車の抹消登録台数および輸出割合の算出における課題」廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 30. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsmcwm/30/0/30_193/_article/-char/ja
5. 経済産業省・環境省『令和７年度使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡し状況の公表について』（令和8年6月25日。表「１．使用済自動車、解体自動車の引取り・引渡し報告件数」の「引取」の行、合計2,477,487件）令和7年度. https://www.env.go.jp/content/000409068.pdf
6. 一般財団法人 自動車検査登録情報協会『平均使用年数 2026年版』2026年. https://www.airia.or.jp/publish/file/shiyounensuu_2026.pdf
7. 国土交通省 手数料改定表（R8.4 改定額）. https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001978160.pdf
8. 新潟運輸支局 永久抹消登録・解体届出. https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/niigata/touroku/guidance/eikyuu.html
9. 青森運輸支局 自動車の登録（一時抹消登録）. https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/am/am-sub02-006.html
10. 宮城運輸支局 一時抹消登録手続き. https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/mg/tr/sub02_01_04_02.html
11. 軽自動車検査協会 解体返納. https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/scrapped/dismantling.html
12. 国税庁 タックスアンサー No.7193. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7193.htm
13. 東京都主税局 都税Q&A（自動車税）. https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/automobiles/j
14. 岩見沢市 広報（令和2年2月号）. https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/material/files/group/2/content_20200124_085754.pdf
15. 自動車リサイクル促進センター リサイクル料金内訳. https://www.jarc.or.jp/automobile/fee/feeindex/

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。