既卒・20代の転職ノート20 代の転職エージェントを、登録の前に確かめる

既卒の就活サイト、マイナビは2027版へ移る:2027版の登録を終える前に2026版を退会するとデータは引き継げない

既卒の就活サイト、マイナビは2027版へ移る:2027版の登録を終える前に2026版を退会するとデータは引き継げない
2026-10-22 更新

この記事の要点

  • 既卒の人も、就活サイトのマイナビは使えます。2026版は終わり、マイナビは就活を続ける人に2027版を案内していて、2027版には既卒者も同時に募集する企業が載っています。
  • 2027版の会員登録を終える前に2026版を退会すると、データを引き継げません。退会は、新しい年版の登録を終えてからにします。
  • 国の指針は、卒業後少なくとも3年は新卒枠に応募できるよう企業に求めています。2024年3月卒なら2027年3月までが目安ですが、守るかは企業しだいの努力義務です。
この記事の目次(9)
  1. 結論:既卒はマイナビ2027で就活できる、移るときは退会の順番に注意
  2. 仕組み:マイナビの新卒サイトは年版ごとに切り替わる
  3. 仕組み:就活サイトとエージェントは法律上の種類が違う
  4. データで見る:卒業時に進学も就職もしていない大卒は約6万人が目安
  5. 研究で分かっていること
  6. 自分の卒業年月で確かめる表と、年版の移行チェックリスト
  7. よくある質問
  8. 次に読む
  9. 出典

サイトと並べて転職エージェントにも相談するなら、初回面談で今の仕事をどう話すかが次の問いになります。その下書きはこちらです: 初回面談の前に、今の仕事を社外の人にも伝わる3行にする下書きと言い換えの表

結論:既卒はマイナビ2027で就活できる、移るときは退会の順番に注意

既卒の人がマイナビで就活を続けるなら、使うのは2027版です。マイナビの2026版の終了のお知らせは、就活を続ける人に2027版を使うよう案内しています。2027版には既卒者も同時に募集する企業が多く載っている、とも書いています。

確かめる点 答え
既卒がマイナビの新卒サイトを使えるか 使える。マイナビは2027版を案内
2026年10月に動いている年版 2027版と2028版
前の年版を退会する時期 2027版の会員登録を終えた後
新卒枠に応募できる期間(国の指針) 卒業後少なくとも3年(企業の努力義務)
2024年3月卒なら 2027年3月までが目安

いちばん気をつける点は退会の順番です。2027版の登録を終える前に2026版を退会すると、データを引き継げません。公式の案内を並べると、既卒が使える場所は残っているのに、退会の順番を逆にするだけで引き継げなくなるのは、調べて分かった意外な点です。

仕組み:マイナビの新卒サイトは年版ごとに切り替わる

マイナビの新卒サイトは卒業する年ごとに版が分かれていて、古い版は終わります。2026年10月の時点では2027版と2028版が両方動いています。2028版のトップには、2027年卒業予定の人を2027版へ案内する入口があります。

マイナビがネットで就職情報を出し始めたのは1997年です。

登録画面の卒業年月にも注意が要ります。郡山市が職員採用試験の申込み方法で示している登録画面の案内では、卒業年月を2022年12月以前に設定できません。それより前に卒業した人は「2023年1-3月」と仮に入れ、履歴書を出すときに正しい年月を入れるよう案内しています。

これはマイナビの公式の説明ではなく、自治体の案内です。卒業年月が選べないときは、応募先の指示に従ってください。

仕組み:就活サイトとエージェントは法律上の種類が違う

就活サイトは求人の情報を載せるだけなので職業紹介には当たらず、エージェントは職業紹介に当たります。職業紹介とは、求人と求職の申込みを受けて、会社と求職者の間で雇用が決まるよう仲立ち(あっせん)することです。職業紹介には国の許可が要り、情報を載せるだけのサイトは許可が要りません。

ただし、働きたい人の情報を集めて提供するサイトは「特定募集情報等提供」といい、国への届出が要ります。同じマイナビのグループでも、マイナビジョブ20'sは公式に「人材紹介」と書いていて、こちらは職業紹介の側です。

就活サイトは求人の情報を載せるだけの募集情報等提供で許可は不要、エージェントは申込みを受けてあっせんする職業紹介で許可が必要という違いを比べた表。
就活サイトとエージェントの違い

自分で求人を選んで応募したい人はサイト、担当者に仲立ちを頼みたい人はエージェント、という分け方になります。

データで見る:卒業時に進学も就職もしていない大卒は約6万人が目安

令和7年3月に大学を出た人のうち、進学も就職もしていない人などは約6万人が目安です。卒業者に占める就職者の割合は77.0%でした。

令和7年3月の大学卒業者584,304人のうち就職者は77.0%、進学者は12.7%、残りの目安は約6万人であることを示す図。
令和7年3月の大卒の進路

約6万人を「目安」としたのは、進学しながら就職している人が進学者と就職者の両方に数えられているからです。もう一つよく見る数字に、令和8年3月卒の大学の就職率98.0%があります。こちらは年も調査も違う数字で、卒業者全体を分母にした77.0%とそのまま並べては比べられません。

新卒枠の側の数字もあります。新卒枠で募集した事業所のうち既卒も応募できたのは71%で、そのうち実際に既卒を採用したのは43%でした。

研究で分かっていること

香川(2020年)の研究では、就職活動の量や質と大学のランクの関係は、就職情報誌の時代も就職情報サイトの時代も一貫して続いていました。新卒の大学生には当てはまりやすく、既卒の人に絞った結果ではありません。

岩脇・小杉・久保(2022年)の研究では、既卒で採用された正社員は新卒で採用された正社員と比べて、女性は初任給から給与が減る傾向、男性は給与が変わらず仕事内容が限られる傾向との関係があり、給与が減るか変わらないことは離職と強い関係がありました。大学を出て非正規や無業を経て正社員になった人には当てはまりやすく、まだ正社員になっていない人の結果ではありません。

Gendaほか(2010年)の研究では、卒業の時の失業率の悪い影響が、学歴の低い日本の男性では長く続き、米国の男性では一時的だったという関係がありました。学歴の低い日本の男性には当てはまりやすく、女性は対象に入っていません。

研究の読み方

研究 調べ方 対象と人数 分かったこと 限界
香川(2020年) 文献と既存の調査データの整理 日本の大卒の新卒者。情報誌の時代からサイトの時代まで サイトが広まっても、大学ランクとの関係は続いた 既卒の分析は無い。サイトの使い方と内定の因果は測っていない
岩脇・小杉・久保(2022年) Webモニター調査の再分析(相関) 21〜24歳で大学を出た正社員経験者。新卒者1,990人・既卒者366人 3年以内の離職率は、男性が新卒20.2%・既卒26.5%、女性が新卒28.5%・既卒39.6% Webモニターで偏りがある。正社員になった人だけ。既卒は人数が少ない。概要とスライドで確かめた
Gendaほか(2010年) 日米の労働力調査を比べた計量分析 日本と米国の男性 学歴の低い日本の男性で影響が長く続いた。学校を通じた採用の仕組みと解雇の規制が関係すると指摘 男性だけ。就活の方法は扱っていない。要旨で確かめた

自分の卒業年月で確かめる表と、年版の移行チェックリスト

自分の卒業した年月を入れると、指針が新卒枠への応募を求めている期間の目安の終わりが分かります。

卒業した年月 足す年数 指針の目安の終わり
2024年3月(例) +3年 2027年3月
(自分の卒業年月) +3年 (ここに書く)

式: 卒業した年月+3年=指針の「少なくとも3年」の目安の終わり。指針は企業の努力義務なので、応募できるかは求人ごとに募集要項の「卒業後○年以内」で確かめます。

マイナビの年版を確かめ、2027版に登録してから前の年版を退会し、卒業年月の入れ方と募集要項の条件を確かめる手順のチェックリスト。
マイナビの年版を移る前に

よくある質問

Q. 既卒は卒業後いつまで新卒枠に応募できますか? 国の指針は少なくとも3年を求めていますが、決めるのは企業です。求人ごとに「卒業後○年以内」の書き方を見てください。

Q. 就活サイトとエージェントは、どちらに登録すればよいですか? 答えは自分の進め方で変わります。自分で求人を選んで応募するならサイト、担当者に仲立ちしてもらいたいならエージェントで、両方を使い分ける人もいます。

Q. 既卒の就職率はどのくらいですか? 公的な統計の数字は卒業の時点のもので、何を分母にするかで大きく変わります。数字を見るときは、分母が何かを先に確かめてください。

次に読む

エージェントの初回面談で、今の仕事をどう伝えるかは次の記事で下書きしています: 初回面談の前に、今の仕事を社外の人にも伝わる3行にする下書きと言い換えの表

既卒の就活をどう進めるかと、新卒枠に既卒が応募できる事業所の割合は、こちらで調べています: 既卒の就活のやり方と成功例:新卒枠に既卒が応募できる事業所の割合

出典

  1. 香川めい(2020)日本労働研究雑誌 pp.111-121. https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/02-03/pdf/111-121.pdf
  2. 岩脇千裕・小杉礼子・久保京子(2022)『非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究』JILPT 労働政策研究報告書 No.214. https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0214.html
  3. 労働政策研究・研修機構『非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究』報告者のスライド(3年以内離職率の図表4). https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/documents/20230718/japan_01.pdf
  4. Genda, Y., Kondo, A., Ohta, S.(2010)"Long-Term Effects of a Recession at Labor Market Entry in Japan and the United States" Journal of Human Resources 45(1), 157-196. https://doi.org/10.3368/jhr.45.1.157
  5. 文部科学省『学校基本調査』令和7年度(大学(学部)卒業後の状況). https://www.mext.go.jp/content/20260327-mxt_chousa01-000048552_10.pdf
  6. 厚生労働省・文部科学省『令和8年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)』令和8年. https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00065.html
  7. 厚生労働省『労働経済動向調査(令和7年8月)』令和7年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2508/dl/4kekkagaiyo.pdf
  8. 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分について」. https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuukubun.html
  9. 厚生労働省 若者雇用促進法に基づく指針の資料(青少年の募集・採用で事業主が講ずべき措置). https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000726009.pdf
  10. マイナビ「マイナビ2026終了のお知らせ」. https://job.mynavi.jp/finish/2026/finish26.html
  11. マイナビ「マイナビ2028」トップページ. https://job.mynavi.jp/2028/
  12. マイナビジョブ20's 公式サイト. https://mynavi-job20s.jp/
  13. 郡山市「令和8年度郡山市職員採用候補者試験 申込み方法(共通)」. https://www.city.koriyama.lg.jp/uploaded/attachment/117807.pdf

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。

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