施工管理の年収の平均、調べる先で違う理由。国の統計では建設業の所定内給与 月366.3千円

年収の数字を見たあと、転職先で何を確かめるか: 10年後の自分から逆にたどる、施工管理の転職で確かめたい3つのこと

結論：「平均」の数字が違うのは、測った人と含む給与が違うから

施工管理の年収の「平均」が調べる先で違うのは、出典ごとに集計した対象と、含めた給与の種類が違うためです。転職サービスの数字は自社の求人や実績から出したものが多く、国の統計は事業所の調査から出したものです。

国の統計では、建設業全体の所定内給与は月366.3千円です。12倍すると4,395.6千円になりますが、残業代と賞与を含まない目安の数字です。

産業計の340.6千円（同調査 概況「賃金の推移」）との差は、月25.7千円です（この記事の計算）。ただし、この数字は建設業全体のもので、施工管理の人だけを集計した年収ではありません。

言葉の意味：「所定内給与」と、施工管理が入る統計の区分

「所定内給与額」とは

所定内給与額は、毎月決まって払われる給与から、残業代などを引いた額です。厚生労働省の定義の原文は次のとおりです。

「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により ６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額 で、所得税等を控除する前の額をいう。 （厚生労働省『令和7年 賃金構造基本統計調査』概況）

つまり、税を引く前の額で、残業代は入っていません。賞与もこの数字には入っていません。

集計の範囲は10人以上の民営事業所

この調査の概況は、有効回答を得た59,836事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇う民営事業所52,242事業所について集計しています。常用労働者とは、期間を決めずに、または一定の期間以上雇われている人のことです。10人未満の小さな事業所は、この数字に入っていません。

施工管理は「建築技術者」「土木技術者」に入る

厚生労働省の「業種別主な職種早見表」では、施工管理は次の区分に入ります。

・建築士、建築設計監督技術者、建築現場監督、建設施行管理技術者 →［1091 建築技術者］ ・建設技術士、道路技術者、土木現場監督、庭園設計技術者 →［1092 土木技術者］

※「施行」は原文の字のままです。

厚生労働省の「新職種区分案」でも、「107 建築技術者」に建築施工管理技術者、「108 土木技術者」に土木施工管理技術者が入っています。これは案として示された区分です。注意したいのは、1091 建築技術者には建築士（設計の人）も入るので、「建築技術者＝施工管理」ではないことです。

施工管理の仕事の法の根拠

施工管理の人が現場で担う役目は、建設業法に書かれています。第26条第1項の原文は次のとおりです。

建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。 （建設業法 第26条第1項）

同じ条の第2項は、監理技術者を置く義務を定めています。その末尾は「…で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「監理技術者」という。）を置かなければならない。」です。

データで見る：建設業の所定内給与と、職種別の時給換算

建設業と産業計の比較

令和7年6月分の所定内給与は、建設業が月366.3千円、産業計が月340.6千円です。差は25.7千円で、比は約1.075です。12倍した額の差は 4,395.6 − 4,087.2 = 308.4千円です（この記事の計算）。

注：所定内給与（残業代・賞与を含まない）・10人以上の事業所・6月分です。

建設業の年齢別の月額

建設業の年齢別の月額では、55〜59歳の447.2千円がいちばん高い値です。60歳を過ぎると下がり、65〜69歳は329.3千円です。建設業の平均年齢は45.5歳、平均勤続年数は13.7年です。

（厚生労働省『令和7年 賃金構造基本統計調査』第５－１表。男女計・一般労働者・建設業全体の所定内給与）

職種別の時給換算の水準（建築技術者・土木技術者）

職種ごとの水準は、厚生労働省の「職種別平均賃金（時給換算）」で見られます。これは派遣の労使協定方式で使う「一般賃金」の資料です。労使協定方式とは、派遣元の会社と働く人の代表が協定を結んで、派遣で働く人の賃金を決める方式です。

この表の勤続0年の値は、所定内給与と、賞与など（特別給与）を12で割った額を足して時給に換算した平均を元に、通勤手当分（79円）を引き、学歴計の初任給との差（12.5％）を調整した値です。令和4年から令和6年の賃金の伸び率も使っています。たとえば建築技術者は、調整前の参考値が1,878円で、(1,878 − 79) × (1 − 0.125) ≒ 1,574 と計算すると表の値と合います（この記事の計算）。1年目以降は、0年の値に経験の指数（1年113.8〜20年177.4）を掛けた値です。

（単位：円/時。厚生労働省『職種別平均賃金（時給換算）』別添1）

この表は、ある職種の平均の年収ではなく、勤続0年を基準に指数で伸ばした「水準」です。資料に労働時間の数字が無いので、この記事では時給から年収への換算はしていません。

研究で分かっていること：満足度・働きがい・業務量

以下の5本は、建設業で働く人の満足度・働きがい・業務量を扱った研究で、年収の額を測った研究ではありません。書いたのは、各論文の要旨にある範囲です。4本は調査や事例研究、1本（戸倉・春山）はモデルの提案で、どれもランダム化の試験ではないので、原因と結果までは言えません。

世代によって業界の見え方が違う（並松ほか 2026年）

並松ほか（2026年）が建設業で働く人のアンケートと自由記述を分析した研究では、「特に30代において満足度および次世代への推奨意向が相対的に低い傾向が確認された」とあります。若い層では「労働条件や職場環境、働きがいに関する関心が高い傾向」もありました。要旨には人数と調査の時期が書かれておらず、賃金についての記述もありません。

土木技術者の満足度は他業種と比べて低くない（伊東ほか 2025年）

伊東ほか（2025年）が土木技術者を対象に調べた研究では、仕事の満足度は「他業種と比較して低くない」ことが確かめられました。仕事の面白さとやりがいは、回答した人の属性によらず選ばれる率が高い結果でした。筆者らが有志で行った調査なので回答者が偏っている可能性があり、対象は土木だけです。

「報われ感」と働きがいに関係があった（斎藤・石田 2025年）

斎藤・石田（2025年）は、専門工事会社の従業員500人を調べました。報われ感（rewarding）が、ワーク・エンゲイジメントと関係があったとしています。ワーク・エンゲイジメントとは、仕事に前向きに打ち込めている状態を表す言葉です。

この研究では、40〜60代で報われ感が特に低い結果でした。対象は専門工事会社の従業員で、施工管理職だけの結果ではありません。

施工管理の業務量を見積もるモデル（戸倉・春山 2022年）

戸倉・春山（2022年）は、建築の施工管理の業務量（工数）を見積もるシミュレーションのモデルを提案しました。要旨では、現場の技術者の長時間労働を業界の問題として挙げています。モデルの提案で、労働時間や賃金を調べた研究ではありません。

処遇とやりがいの両方が要る（二宮ほか 2021年）

二宮ほか（2021年）は、建設技術者の働く意欲の構造を分析した事例研究です。要旨では「優秀な人材確保には，労働条件の改善のほか，建設業の魅力・やりがいを感じ高めていく必要がある」と述べています。事例研究なので、結果を全体に広げることはできません。

2つの研究の結果が違う点

並松ほか（2026年）は30代で満足度が相対的に低いとし、伊東ほか（2025年）は満足度が他業種と比べて低くないとしています。前者は建設業で働く人全体を世代で比べ、後者は土木技術者を他業種と比べた研究です。対象も比べ方も違うので、どちらか一方だけで業界全体を判断しないことが大切です。

この記事の表：令和7年の建設業の月額と、出典ごとの「誰の数字か」

表A：令和7年 建設業の所定内給与（月額 × 12）

読む人の条件：10人以上の民営事業所で働く一般労働者（男女計）・建設業全体・所定内給与（残業代・賞与を含まない）・6月分・目安

（月額は厚生労働省『令和7年 賃金構造基本統計調査』第５－１表・概況。× 12 はこの記事の計算）

• 月額の差：366.3 − 340.6 = 25.7千円
• 月額の比：366.3 ÷ 340.6 ≒ 1.075
• 時給換算の水準（勤続0年）の比：建築技術者 1,574 ÷ 1,442 ≒ 1.09、土木技術者 1,523 ÷ 1,442 ≒ 1.06（厚生労働省『職種別平均賃金（時給換算）』の数字で計算）

注：残業代と賞与を含みません。建設業全体の数字で、現場の技能者も含みます。10人以上の事業所の6月分です。× 12 の額は「年収」ではなく、所定内給与の目安です。

表B：出典ごとの「誰の数字か」

中央値とは、数字を小さい順に並べたときに真ん中に来る値です。一部の高い人に引っぱられにくいので、平均より低めに出ることがあります。

求人や記事の年収を比べる前に、次の点を確かめると、数字の違いを読み分けやすくなります。

よくある質問

施工管理で年収1000万円の人はいる？

第５－１表は平均の月額の表なので、1000万円を超える人の割合はこの表からは読めません。建設業の年齢別でいちばん高いのは55〜59歳の月447.2千円で、× 12 で5,366.4千円です。これは所定内給与だけの数字で、残業代と賞与は入っていません。

新卒・20代前半の給料はどのくらい？

建設業の20〜24歳の所定内給与は月250.5千円で、対前年で4.9%増えています。これは建設業全体の数字で、施工管理職だけの数字ではありません。

施工管理技士の受験資格は何が変わった？

技術検定は、第一次検定と第二次検定に分けて行われます。受験資格の見直しは、令和6年4月1日に施行されました。

1級の第1次検定は、19歳以上（その年度の末の時点）なら受けられます。1級と2級の第2次検定は、第1次検定に合格したあとの一定期間の実務経験で受けられます。令和10年度までは、改正前の受験資格の要件でも第2次検定を受けられます。

資格は仕事にどうつながる？

建設業法第26条は、工事現場に主任技術者を置くこと、決まった場合には監理技術者を置くことを、建設業者の義務としています。主任技術者は「第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者」です。このハ（国土交通大臣が認定した者）に当たる人として、建設業法施行規則 第7条の3は、建築工事業なら「技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（…）に合格した者」、土木工事業なら「技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（…）に合格した者」を挙げています。資格の有無で年収がどう違うかは、求人ごとの条件で確かめてください。

次に読む

• 施工管理の転職、10年後の自分から逆にたどる「次の次」メモ：今回の会社で確かめたい3つのこと

このサイトで次に調べる候補: 施工管理 年収 新卒（新卒で施工管理に入るときの給料の目安を知りたい人向け）

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. 厚生労働省『令和7年 賃金構造基本統計調査 第５－１表 産業､年齢階級別賃金及び対前年増減率』2025年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/05.pdf
2. 厚生労働省『令和7年 賃金構造基本統計調査 概況「賃金の推移」』2025年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/01.pdf
3. 厚生労働省『令和7年 賃金構造基本統計調査 概況（印刷用）』2025年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf
4. 厚生労働省『賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）別添1』令和4〜6年の統計値. https://www.mhlw.go.jp/content/001546608.pdf
5. 厚生労働省「業種別主な職種早見表」. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/dl/20210622-detail-13.pdf
6. 厚生労働省「新職種区分案」. https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000513179.pdf
7. 建設業法 第26条（e-Gov）. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=324AC0000000100;article=26
8. 建設業法 第27条（e-Gov）. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=324AC0000000100;article=27
9. 国土交通省 報道発表（令和5年5月12日）. https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00176.html
10. 並松 沙樹、門馬 真帆、茂手木 香帆、岩波 光保（2026）「建設業界の理想像にみる世代間価値観の差異――自由記述データのトピックモデル分析」実践政策学 12巻1号. https://www.jstage.jst.go.jp/article/ppseb/12/1/12_95/_article/-char/ja
11. 伊東 佑香、山口 恭平、渡邊 祥庸、井上 和真、加藤 隆、陽田 修（2025）「土木技術者のステイタス発信に向けた土木の満足度および満足度要因に関する研究」土木学会論文集 81巻23号. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejj/81/23/81_25-23132/_article/-char/ja
12. 斎藤 寛彰、石田 航星（2025）「専門工事会社の従業員における職務満足度の特徴とワーク・エンゲイジメントに影響する要因」日本建築学会計画系論文集 90巻834号. https://www.jstage.jst.go.jp/article/aija/90/834/90_1771/_article/-char/ja
13. 戸倉 健太郎、春山 真一郎（2022）「建築施工管理業務改善のための工数シミュレーションモデルに関する研究」日本建築学会計画系論文集 87巻794号. https://www.jstage.jst.go.jp/article/aija/87/794/87_741/_article/-char/ja
14. 二宮 仁志、後藤 平生、渡邊 法美（2021）「評価グリッド法を用いた建設技術者のワークモチベーション構造の分析的研究」土木学会論文集F4（建設マネジメント）77巻2号. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejcm/77/2/77_I_57/_article/-char/ja
15. KOTORA「施工管理で年収1000万円を目指す方法」. https://www.kotora.jp/c/38056-2
16. JAC Recruitment「施工管理職の年収ガイド」. https://www.jac-recruitment.jp/market/construction/construction-management-annual-income-2/
17. 株式会社レクリー（ジョブリー建設）（2025）「〔2025年版〕施工管理技士の転職動向調査を発表。平均年収は500万円、中央年収は461万円。」財経新聞 掲載のプレスリリース（2025年3月25日配信）. https://www.zaikei.co.jp/releases/2860317/
18. 建設業法施行規則 第7条の3（e-Gov）. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=324M50004000014;article=7_3

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。