年収400万・年間休日122日・在宅勤務・経理業務・17時台定時は、年収は平均より低め・休みは約10日多め（年152時間短く働く計算）

2026-10-21 公開・2026-10-25 更新

この記事の要点

年収400万・年間休日122日・在宅勤務・経理業務・17時台定時の求人は、年収は正社員の平均より低め、休みは平均より約10日多い条件です。
1日7.5時間なら、平均の会社より年152時間少なく働く計算で、時給にすると約2,195円です。
在宅と17時台定時が本当かは、労働条件通知書の「就業の場所」と「始業及び終業の時刻」で確かめます。

この記事の目次（8）

在宅・17時台定時は、労働条件通知書のこの項目で確かめる
年収400万・休日122日・在宅・17時台定時は全国の中でどの水準か
よくある質問
自分の求人の時給を出す表
データで見る休日と在宅勤務
在宅勤務の条件の値打ちを調べた研究
次に読む
出典

在宅・17時台定時は、労働条件通知書のこの項目で確かめる

在宅勤務・定時・休日・年収の中身を、労働条件通知書のどの項目で確かめるかを並べたチェックリストです。 — 労働条件通知書で確かめる点

求人の言葉と、通知書の言葉は違うことがあります。別の会社の求人の例では、「年間休日122日」「リモートワークOK」とあっても、「定時」ではなくフレックスと書かれていました。フレックスなら17時台に終われるとは限らないので、終業の時刻を聞きます。

これらの項目は、会社が書面で示すと法律で決まっています。通知書の「就業の場所」に自宅が書かれていなければ、在宅は約束されていません。面接や内定の時に、この2つの項目に何と書かれるかを聞いて確かめます。

在宅・定時ありの経理の求人を、いくつか並べて比べられる表はこちらです（ヒュープロ・無料）: 経理の求人を条件で並べて読み比べる表（ヒュープロ・無料）

年収400万・休日122日・在宅・17時台定時は全国の中でどの水準か

答えは「年収はふつうより少し低め、休みは平均より多い」です。年収400万円は、正社員の平均545万円より低いものの、いちばん人の多い層に入ります。給与の分布では「300万円超400万円以下」が16.1％で最も多く、次が「400万円超500万円以下」の15.3％です。

経理に絞った年収の目安は、会社の大きさで次のとおりです。

10〜99人の会社: 約471万円
100〜999人の会社: 約506万円
1,000人以上の会社: 約580万円

求人の会社が100人未満なら、400万はこの規模の平均（約471万円）より少し低い額です。求人票の従業員数を見て、100人未満ならこちらの記事で詳しく見られます（令和7年の賃金の統計からの計算で、会社ごとに平均の年齢が違います）: 中小企業の経理の年収、10～99人は月給が大企業の90.0%・賞与が62.2%

年間休日122日は、平均の会社（112.4日）より約10日多く、休日120日以上の会社は39.3％です。

下の図は、3つの条件の所定労働時間（会社が決めた、休憩を除いて働く時間）と時給を比べたものです。

年収400万円で、休日122日・7.5時間、休日122日・8時間、平均の会社の3つの条件について、年間の所定労働時間と時給の目安を比べた表です。 — 年収400万の時給と働く時間

よくある質問

経理の年収の平均・相場はいくら？

会社の大きさで違います。上の「全国の中でどの水準か」の節を見てください。

年収500万の求人と比べると、時給はどれくらい違う？

上の表の式に500万円を入れると、休日122日・1日7.5時間なら時給の目安は約2,743円です。同じ条件の400万円（約2,195円）より約548円高くなります。休日122日・1日8時間なら、約2,572円です。

休日122日の会社は多いの？

大きい会社ほど多くなります。120〜129日の会社は、1,000人以上で56.3％、30〜99人で33.3％です。

在宅勤務ありの求人は実際どれくらい？

統計で分かるのは、テレワークをしたことがある人・直近1年にした人の割合です。雇用型テレワーカーは全国で25.2％、直近1年間のテレワークの実施率は16.8％でした。これは求人の割合ではありません。

在宅勤務の条件は、年収を下げてまで選ぶ値打ちがある？

研究によって答えが分かれるので、自分が在宅に何を求めるかで決まります。

米国の実験: 平均的な応募者は、在宅のために給料の8％を手放してもよいと答えました。
日本の調査: 本人が感じる在宅の生産性は、職場より約20％低い結果でした。
中国の試験: 人事評価は変わらず、やめる人が減りました。

自分の求人の時給を出す表

答えを先に書きます。年収400万・休日122日なら、9:00〜17:30（休憩1時間）の求人の時給は約2,195円、8:30〜17:30なら約2,058円です。変形労働時間制の会社には、この計算は当てはまりません。

自分の求人で計算する表と式（押すと開く）

式は、年間の所定労働時間＝（365－年間休日）×1日の所定時間、時給の目安＝年収÷年間の所定労働時間、月給の目安＝（年収－賞与）÷12 です。

項目	例（9:00〜17:30・休憩1時間）	自分の求人
年収	400万円
年間休日	122日
始業・終業	9:00〜17:30
休憩	1時間
年収に賞与が含まれるか	含まれる／含まれない
① 1日の所定時間（終業－始業－休憩）	7.5時間
② 年間の所定労働時間（365－年間休日）×①	1,822.5時間
③ 時給の目安（年収÷②）	約2,195円
④ 月給の目安（年収－賞与）÷12	約33.3万円（賞与なしの場合）

賞与が全国平均の割合なら、④の月給の目安は約28.1万円です。

計算の中身（④の賞与の割合と、105日の目安の出し方）

計算はすべて自前の計算です。実際の時給は残業代や手当で変わります。

④の「全国平均の割合」は、平均の給料・手当に対する平均賞与の割合（18.5％）で年収を分けた値です（400÷1.185÷12）。

休日105日以上の目安は、週40時間×365÷7＝約2,085.7時間を8時間で割った約260.7日を、365日から引いた約104.3日から出しています。

データで見る休日と在宅勤務

上で使った数字の出どころの図です。

年間休日の日数を8つの階級に分け、それぞれに当たる企業の割合を並べた表で、122日は120〜129日の37.3％の階級に入ります。 — 年間休日の日数別の企業割合

正社員の平均給与、年間休日の1企業平均、1日の所定労働時間の1企業平均、雇用型テレワーカーの割合の4つを並べた図です。 — 全国の水準を表す4つの数字

在宅勤務の条件の値打ちを調べた研究

どの研究も、経理職だけを対象にした研究ではありません。

研究4本の中身と限界（押すと開く）

4本の研究の調べ方・対象・分かったこと・限界を、表にまとめました。

研究	調べ方	対象と人数	分かったこと	当てはまりやすい人・当てはまらない人	限界
Mas・Pallais（2017年）	ランダム化の実験（応募の場で条件と賃金の差を無作為に変えて選ばせた）	米国のコールセンターの応募者	在宅の選択肢に賃金の8％、直前に決まる勤務表を避けるために20％を手放してもよい。勤務時間を自分で決める柔軟さには、多くの人がお金を払わない。条件をよく見ていない応募者も多かった	在宅勤務を強く望む人に当てはまりやすい。在宅かどうかにこだわらない人には当てはまらない	米国・1つの職種。日本の経理職にそのまま当てはめられない
Bloom ほか（2024年）	ランダム化の試験（6か月）	中国のIT企業1社の1,612人・2021〜2022年	週の一部の在宅で、仕事の満足が上がり、離職が3分の1減った（効果があった）。その後2年の人事評価に影響なし	週の一部を在宅にする求人を見る人に当てはまりやすい。毎日在宅で働く条件の人には、そのまま当てはまらない	1社だけ。完全在宅ではない。日本の経理職ではない
森川（2023年）	観察（同じ人を追う調査）	日本の雇用者・2020〜2022年	本人が答えた在宅の生産性は職場より約20％低い。週2〜3日の組み合わせ型が主。高い頻度での在宅を希望する人は増えていた	自分の仕事の進めやすさを気にする人に当てはまりやすい。会社の評価がどうなるかを知りたい人には当てはまらない	生産性は本人の答え。2022年末までのデータ
萩原・久米（2017年）	観察（テレワークをする人としない人の比較）	雇用者（テレワーカーとそれ以外の人）	労働時間が長くなるという関係は見られなかった。制度がある人の中では、仕事のやり方を自分で決められる人ほど実施するという関係があった	在宅にすると働く時間が延びないかを心配する人に当てはまりやすい。コロナの後の働き方を知りたい人には当てはまらない	コロナ前のデータ。企業の研究所の紀要

次に読む

このサイトで次に調べる候補: 経理年収500万求人（年収500万の経理の求人を、条件で読み比べたい人向け）

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

森川正之（2023）「在宅勤務の生産性ダイナミクス」経済研究 74巻1.2号. https://doi.org/10.60328/keizaikenkyu.er.ar.026423
萩原牧子・久米功一（2017）「テレワークは長時間労働を招くのか ―雇用型テレワークの実態と効果―」研究紀要 Works Review 12巻5号. https://doi.org/10.34391/worksrev.12.5_1
Alexandre Mas, Amanda Pallais（2017）「Valuing Alternative Work Arrangements」American Economic Review 107(12). https://doi.org/10.1257/aer.20161500
Bloom N, Han R, Liang J（2024）「Hybrid working from home improves retention without damaging performance.」Nature 630. https://doi.org/10.1038/s41586-024-07500-2
厚生労働省『令和7年就労条件総合調査の概況』令和7年. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf
国税庁『令和6年分民間給与実態統計調査』令和6年分. https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/pdf/R06_001.pdf
国土交通省『令和7年度テレワーク人口実態調査』令和7年度. https://www.mlit.go.jp/report/press/toshikankyoteleworkr7.html
国土交通省『令和6年度テレワーク人口実態調査』（報道発表）令和6年度. https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000165.html
労働基準法. https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
労働基準法施行規則. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322M40000100023
厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」. https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf
エン転職「企業の求人一覧（comp-82619）」. https://employment.en-japan.com/comp-82619/list/
厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』職種第1表令和7年. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。