株とNISAの始め方ノート証券口座と投資の勉強を、申し込む前に比べる

NISA口座の変更、2027年分は10月から申し込める。松井証券ならNISA口座でのネット経由の日本株・米国株の売買手数料0円――税務署の確認1〜2週間を逆算して、2027年分から松井証券で買い始める4ステップ

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2026-10-21 公開・2026-11-03 更新

この記事の要点

  • 変更が済む前に、旧社の自動積立が年明けに1回でも動くと、2027年はもう変えられません。不満のある会社で、さらに12か月積み立てることになります。12か月分、松井証券の売買手数料0円を使えない損です。
  • 今年すでに旧社で買っていても、2027年分の変更は10月以降に申し込めます。税務署の確認は1〜2週間ほどです。
  • 松井証券は開設が無料です。まず総合口座を開き、その後お客様サイトからNISAの金融機関変更を申し込みます。

公式サイトでは、総合口座を無料で開き、続けてNISAの金融機関変更を申し込めます。

松井証券

この記事の目次(12)
  1. 給料日のあと、旧社のアプリで「約定」を見て閉じる夜
  2. 年明けに旧社で1回買うと、変えられる年が1年先へずれる
  3. 申し込みから松井証券で買えるまでは4段
  4. 旧社の「年明けに動く設定」を先に確かめる
  5. 松井証券に移ると、しなくてよくなること
  6. 分からない所は、平日8:30〜17:00に電話で聞けます
  7. 10月のうちに動いた方がいい人、待っていい人
  8. 申し込む前によく出る3つの不安
  9. 申し込みボタンを押した後のこと
  10. 年明けの最初の自動積立が、分かれ目になります
  11. 電話の窓口と移管を使った人の声(2018〜2024年)
  12. 公式の原文(申し込む前の注意)

給料日のあと、旧社のアプリで「約定」を見て閉じる夜

給料日の数日後、いまの証券会社のアプリに「積立が約定しました」と通知が来ます。開くたびに、目当ての画面を少し探してしまう。手数料の欄を見て「来年こそ別の会社にしよう」と思い、アプリを閉じます。

2027年分から松井証券で買うなら、10月以降に、年明けの買付けの前に申し込みます。「nisa口座 変更」と調べ始めたあなたは、ちょうどその手前に立っています。

年明けに旧社で買付けが入ると、2027年分は変えられません。旧社に不満があるなら、年が明ける前に一度だけ手を動かしておいた方がいいと思います。理由は、変えられる年の決まり方にあります。

年明けに旧社で1回買うと、変えられる年が1年先へずれる

今年すでに買っていた人が2027年分から変えるには、期限があります。2027年の買付けが入る前に、申し込みを終えることです。変更が済む前に年明けの買付けが入ると、変えられるのは1年先になります。

旧社で今年買った人が、年明けの買付けの有無で変えられる年がどう変わるかを時系列で示した
変えられる年の決まり方

落とし穴は自動積立です。自分で何も買わなくても、自動積立で約定した分がNISA口座での買付けにあたるおそれがあります。自分の口座が当てはまるかは、旧社の口座画面か、旧社への問い合わせで確かめられます。

当てはまれば、毎月積み立てている人は、旧社での積立があと12回続きます。その12回のあいだ、使いにくい画面も、気になっている手数料も、そのままです。

申し込む時期で、松井証券で買い始める年が変わります。

年内に申し込む場合と年明けの買付け後に申し込む場合で、買い始める年や旧社での積立期間を比べた表
申し込む時期で変わること

松井証券の案内でも、その年にすでにNISA口座で買付けがあると、金融機関の変更は翌年分からとされています。原文は記事の最後にまとめています。

申し込みから松井証券で買えるまでは4段

松井証券で買い始めるまでの流れは、次の4行です。

  1. 旧社に連絡して、勘定廃止通知書(旧社で金融機関の変更を受け付けた後に届く書類)を取り寄せ、自動の買付けを止める
  2. 総合口座を開き、続けてNISAの金融機関変更を申し込み、勘定廃止通知書などを返送する
  3. 税務署の確認(1〜2週間ほど)を待つ
  4. 2027年分から松井証券のNISAで買い付ける
旧社への連絡、申し込み、税務署の確認、松井証券での買付けという4段の流れ
申し込みから買付けまで

他社でNISA口座を開設している人向けの公式の案内には、「総合口座を開設後、お客様サイトにログインし、NISA口座の開設申込(金融機関変更手続き)を行います。」「税務署での確認作業に1~2週間ほど時間を要します。」とあります。

勘定廃止通知書を返送するのは、総合口座を開いた後のNISAの申し込みの時です。旧社からの書類を待つ間に、総合口座を開いておけます。

年明け1月の積立日より前に終わらせるには、書類のやり取りの分も見て、早めに申し込むのが近道です。たとえば11月1日に税務署の確認が始まれば、終わる目安は11月8日〜15日ごろです。年末の慌ただしい時期に重ねないためにも、逆算の起点は早いほど楽になります。

変更手続きの詳細は、いまNISA口座のある金融機関に問い合わせると確かめられます。

4段の日数を、1月の積立日から逆算する表

段 すること かかる日数
1 旧社に変更を申し込み、勘定廃止通知書を受け取る 松井証券の公式に記載なし。旧社に聞いて書き込む:(  日)
2 松井証券の総合口座を開き、NISA口座を申し込んで書類を返送する 松井証券の公式に記載なし。サポートダイヤルで聞いて書き込む:(  日)
3 松井証券が税務署に申請し、確認を待つ 1〜2週間(松井証券)
4 口座が開いた連絡を受け、買い始める 連絡が来たその日から
  • 4段の合計は、auカブコム証券の解説記事に「変更手続きには1~2ヶ月かかることもある」とあります(2021年10月13日更新)。
  • 1月の最初の積立日に間に合わせるなら、11月上旬までに段1を申し込みます。1〜2か月かかった時でも間に合います。
  • 段1と段2の日数は、電話で聞いて空欄に書き込みます。聞く先は旧社と、松井証券のNISAサポートダイヤル(0120-785-740・平日8:30〜17:00)です。

旧社の「年明けに動く設定」を先に確かめる

手順は上の4段のとおりです。1つ目は、旧社に連絡して勘定廃止通知書を取り寄せることです。そのとき、取り寄せ方と旧社が受け付ける最終日を聞き、年明けに自動で動く設定も止めます。

見落としやすいのが、「積立」と名前の付かない自動の買付けです。旧社のアプリで、次の設定を順に見てみてください。毎月の積立、クレカ積立、ボーナス月の増額、分配金の再投資、ポイントでの買付けの5つです。

年明けに旧社で買付けになりうる自動の設定を5つ並べた確認リスト
旧社で年明けに動く設定

松井証券に移ると、しなくてよくなること

いちばん大きいのは、売買のたびにかかる手数料です。ネット経由の日本株・米国株の委託手数料が0円になります。口座を開くための費用もかかりません。申し込みのボタンには「NISA口座を開設する(無料)」とあります。

ほかにも、次のことがしなくてよくなります。

  • 投資信託を買うたびに購入時の手数料を払わなくていい: 株式投信の購入時手数料は0円です。ただし、信託報酬などの保有中の費用はかかります。
  • 分からない手続きを画面だけで探さなくていい: 平日8:30〜17:00は、NISAの窓口に電話で聞けます。

たとえば毎月3万円を株式投信で積み立てるなら、買うときの手数料は毎月0円です(信託報酬等は別)。出どころは松井証券の公式サイトです。

開設、日本株・米国株の委託手数料、株式投信の購入時手数料が0円で、信託報酬等はかかることを示した
松井証券のNISAで0円になるもの

分からない所は、平日8:30〜17:00に電話で聞けます

画面で迷ったときは、平日8:30〜17:00にNISAの窓口へ電話で聞けます。利用者の声は記事の最後にまとめています。

10月のうちに動いた方がいい人、待っていい人

いちばん得をするのは、旧社で今年すでに買っていて、2027年分から変えたい人です。反対に、持っている株や投信ごと移したい人には向きません。

松井証券へのNISA変更を急いだ方がいい人と、向かない人を分けた
あなたはどちら?

申し込む前によく出る3つの不安

旧社で持っている投信は、松井証券に移せますか。 移せません。公式には「他社のNISA口座で保有する株式等を当社のNISA口座へ移管することはできません。」とあります。旧社に残る分の扱いは、旧社の案内で確かめられます。

家にある古い通知書は使えますか。 年によっては使えません。公式には「なお、2014~2017年の勘定廃止通知書はお手続きには使用できませんのでご注意ください。」とあります。

電話がつながりにくいと聞いて、不安です。 受付は平日の日中なので、その時間に合わせてかけるのが近道です。解約などの連絡は、電話のほかにお客様サイトからもできます。

申し込んだ後に困ったら

  • 解約のしかた: 「NISA口座を解約する場合、松井証券NISAサポートまたはお客様サイトよりご連絡ください。」「当社より、NISA口座解約に必要な書類を送付します。」(松井証券 よくある質問)
  • 連絡先: 「0120-785-740」「受付時間 / 平日 08:30〜17:00」(松井証券の公式サイト)。それでも解決しないときは、消費者ホットライン188にも相談できます。

松井証券

申し込みボタンを押した後のこと

  • 押した後は総合口座の申し込みに進み、開設後にお客様サイトからNISAの金融機関変更を申し込みます。税務署の確認には1〜2週間ほどかかります。
  • 申し込みは無料です。
  • やめるときは、NISAサポートかお客様サイトに連絡すると、必要な書類が届きます。

年明けの最初の自動積立が、分かれ目になります

申し込まないまま年を越すと、1月の積立日に旧社でまた「約定」の通知が来ます。その1回で2027年は旧社のまま決まり、松井証券のNISAで買えるのは2028年分からになります。

合わなかった時のことも決まっています。金融庁の案内には「金融機関の変更は、年単位で可能です。」とあります。公式の案内も「余裕をもってお申込みください。」と添えています。

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電話の窓口と移管を使った人の声(2018〜2024年)

電話で聞いた人と、他社から移した人の声です(みん評・2018〜2024年)。「10万円以下は手数料無料」は当時の一般の口座の料金です。

本当に何もかもが初めてだったので、ウェブサイトを開きながら問い合わせ窓口で一つ一つ聞きつつ着実に進めていって、何とか株取り引きをできるようにしてもらいました。そのときのサポートしてくれたスタッフの方が本当に丁寧に分かりやすく説明してくれたのがありがたく、いまでも分からないことがあるとすぐに電話して聞いています。

— 南さん(みん評・2018-12-22)

以前から松井証券を利用していたから。【良かった点】1)IPOは事前に資金を振り込む必要が無いのはとても良い。【気になった点】1)株式を他の証券会社から移管したのだが・・移管手数料は払い戻しがあると見て知っていたので。

— 猫好きさん(みん評・2024-11-25)

私が初めて利用した証券会社が松井証券なのですが、とにかく顧客に丁寧で取引ツールが勢ぞろいしています。

— マタドールさん(みん評・2018-10-14)

最近宣伝等でよく見かける松井証券のことが気になってはじめてみることにしました。まだはじめたばかりなのですが、少ない金額の場合は手数料が無料なので、その点が特に安心できると思っています。またネット上のシステムも初心者にわかりやすく配慮されていて、非常に使いやすいです。

— グレートタイタンさん(みん評・2019-03-13)

メイン口座とは別にサブ口座として松井証券を利用しています。理由は10万円以下の取引は手数料無料で利用できるためで、低位株やボロ株など少額の株はこちらの口座をメインに利用しています。WEBページは他会社と比べて特に使いやすいということはありませんが、やはり手数料無料で取引ができるのは大きなメリットです。また他証券会社よりサポートに力を入れている印象で、質問メールを送ればすぐに返信があるので大変助かります。

— ミワセウスさん(みん評・2018-10-06)

公式の原文(申し込む前の注意)

要点は3つです。損失が生じるおそれがあること、手数料は条件つきで無料であること、買付けがある年は変更が翌年分になることです。原文は次のとおりです。

  • 「NISA口座の取扱商品は、価格の変動や外国為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。」
  • 「NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。」
  • 「NISA口座の株式取引の委託手数料(日本株、米国株)は、インターネット経由の場合無料です。」
  • 「内国公募株式投資信託(株式投信)の購入時手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。」
  • 「金融機関変更・再開設をする年において、すでにNISA口座で買付けを行っている場合、次の年まで金融機関変更・再開設はできません。」
  • 「既に当年取引をされている場合は、翌年分からの変更となります(毎年10月以降の手続き受付)」

(松井証券の公式サイト)

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

参考にした公式ページ(7)
  • 松井証券 公式(https://www.matsui.co.jp/utility/rule/disclaimer.html)
  • 松井証券 公式(https://support.matsui.co.jp/faq/show/430)
  • 松井証券 公式(https://www.matsui.co.jp/nisa/apply/change/)
  • 松井証券 公式(https://www.matsui.co.jp/nisa/apply/)
  • 松井証券 公式(https://support.matsui.co.jp/faq/show/414)
  • 消費者庁(https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/)
  • 金融庁(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html)

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