フリーランスの確定申告はいくらから？　所得132万円以下なら所得税の基礎控除は104万円、でも住民税は43万円のまま

申告した所得は、翌年の社会保険料の額のもとになります。社会保険料がいくらになるかは、次の記事で計算しています: 所得400万円・渋谷区で社会保険料を年の額まで計算した記事

案件の間が空くと、1年の報酬の合計が読みにくくなります。次の案件までの日数を見積もりたい人向けの記事: ITプロパートナーズの週2〜3日の案件を、面談から参画までの目安で自分の暦に置く記事

結論：所得が控除の合計を超えて税が出れば申告、住民税は別に考える

所得（売上から経費を引いた額）が、基礎控除と社会保険料控除などの合計を超えると、申告が要ります。所得132万円以下の人なら、基礎控除は令和8年分で104万円なので、「104万円＋社会保険料など」が線の目安です。国税庁の案内で確かめると、申告と納付の期限は原則として翌年3月15日です。

基礎控除の104万円は2026年12月1日に施行されます。令和8年分の所得税から当てはまります。

公式の表を並べると、所得税の基礎控除は2年で2倍を超えました（104万円÷48万円≒2.17倍）。一方で住民税の基礎控除は動いておらず、所得132万円以下の人では、2つの控除の線が61万円ずれています（104万円－43万円＝61万円）。これは調べて分かった意外な点です。

例として、売上150万円で、経費と社会保険料がそれぞれ20万円の人は、令和8年分の所得税が約3,000円です。報酬から10.21％が引かれていれば、引かれた額が税額より多いので申告の義務はありませんが、還付申告をすれば差の約15万円が戻る見込みです。計算は、下の判定表に載せています。

仕組み：売上から税額まで、段を下りて決まる

申告が要るかどうかは、売上から順に段を下りていくと決まります。最後に、住民税の申告が要るかを別に確かめます。

所得控除とは、基礎控除や社会保険料控除のように、所得から差し引ける額のことです。所得から所得控除を引いた残りを課税所得と呼び、これに税率をかけて税額を出します。

令和8年分の基礎控除

所得132万円以下の人は104万円です。所得が132万円を超える人の令和8年分の額は、国税庁の基礎控除の表で自分の欄を引いてください。所得132万円以下の欄は、令和10年分からは99万円になります。

参考：令和7年分の基礎控除

令和7年分は、所得132万円以下の欄のほかに、所得が増えるほど小さくなる欄があります。表には主な4つの欄を載せました。2,350万円超の欄は国税庁の表で確かめてください。

報酬から先に引かれる源泉徴収

源泉徴収とは、報酬を払う側が税を先に差し引いて納める仕組みです。引かれた額は、その年の税の前払いで、確定申告で1年の税額と比べて精算します。差し引かれる額は、1回の報酬の額で次のように決まります。

• 1回の報酬が100万円以下: 報酬×10.21％
• 1回の報酬が100万円超: （報酬－100万円）×20.42％＋102,100円

住民税は所得税と別の線で決まる

住民税の基礎控除は、今回の見直しでも改正されていません。総務省の資料では、住民税の見直しは令和8年分の所得にかかる令和9年度分から当てはまりますが、その中でも基礎控除はそのままです。

神戸市は、給与以外の所得が20万円以下で所得税の申告が要らない人にも、住民税の申告を求めています。営業などの所得があった人も、住民税の申告が要る人に含まれます。所得税の確定申告書を出した人は、住民税の申告は要りません。手続きは、住んでいる市区町村で確かめてください。

自分の額で申告が要るかを判定する表（令和8年分）

使い方: 「あなたの額」に、自分の売上・経費・社会保険料・引かれた源泉の額を入れて、A から順に計算します。

A 売上（1年の報酬の合計） - 例: 150万円　あなたの額: ＿＿

B 経費（自分の額） - 例: 20万円　あなたの額: ＿＿

C 所得（A－B。青色申告なら特別控除も引く） - 例: 130万円　あなたの額: ＿＿

D 基礎控除（所得132万円以下なら104万円。超える人は国税庁の表で自分の欄を引く） - 例: 104万円　あなたの額: ＿＿

E 社会保険料控除など（自分の額） - 例: 20万円　あなたの額: ＿＿

F 課税所得（C－D－E。マイナスなら0） - 例: 6万円　あなたの額: ＿＿

G 所得税の目安（F×5％。Fが195万円未満のとき） - 例: 3,000円　あなたの額: ＿＿

H 源泉で引かれた額（明細の合計。1回100万円以下ならA×10.21％。引かれていない報酬は入れない） - 例: 153,150円　あなたの額: ＿＿

判定（Gが0より大きければ申告が要る。配当控除や住宅ローン控除がない場合。源泉で引かれた額（H）が税額（G）より多いときは除く。HがGより多ければ、還付申告で差が戻る見込み） - 例: 申告義務なし・還付申告で約15万円戻る見込み

住民税（所得税の申告をしない時も、事業の所得があった人は、前年の所得が一定の額以下の場合を除き市区町村へ申告。神戸市の例） - 例: 所得税を申告するので、住民税の申告は別に要らない（神戸市の例）

式: 所得＝売上－経費（－青色申告特別控除）、課税所得＝所得－基礎控除－社会保険料控除など、所得税＝課税所得×税率。

例の計算: 150万円－20万円＝130万円。130万円－104万円－20万円＝6万円。6万円×5％＝3,000円。153,150円－3,000円＝150,150円（約15万円）。例は計算のための仮の数字です。

※ Gは所得税の部分だけの目安です。課税所得のうち195万円以上330万円未満の部分は、国税庁の速算表で10％をかけて97,500円を引く欄を使います。

よくある質問：副業の20万円・申告しない場合・源泉の戻り

会社員の副業なら、20万円以下は申告しなくてよい？

会社員の線であり、本業のフリーランスには当てはまりません。国税庁の給与所得者向けの案内では、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象で、給与と退職以外の所得の合計が20万円を超える人が、申告の要る人です。住民税は別で、神戸市では、この線で所得税の申告が要らない人も、住民税の申告が要ります。

確定申告をしないとどうなる？

期限を過ぎてから、税務署から調査の事前通知が来る前に自分で申告した場合、納める税額の5％の無申告加算税がかかります。

引かれた10.21％は戻る？

申告で1年の所得税と比べ、引かれた額の方が多ければ差が戻ります。判定表の例の人では、引かれた額のほとんどが戻る見込みです。月60万円の報酬なら、1回に引かれる額は61,260円です（600,000円×10.21％＝61,260円）。

青色申告の65万円控除を使うと、線は変わる？

変わります。所得から65万円を引けるので、判定表の例の人なら所得税は0円になり（130万円－65万円＝65万円、65万円－104万円－20万円はマイナスなので課税所得は0）、引かれた源泉は全額戻る見込みです。ただし65万円の控除は、申告書と貸借対照表・損益計算書などを期限までにe-Taxで送ることが要件の1つです。つまり、この控除を使うには申告をすることが前提になります。

申告した所得は、翌年の国保にどうつながる？

その年に申告した所得が、翌年の税や保険料の額を決めるもとになります。後の節の事例報告は、この時間差で翌年の負担が大きく増えた例です。所得から社会保険料がいくらになるかを計算した記事: 所得400万円・渋谷区で社会保険料を年の額まで計算した記事

参考：統計で見る　税額がある申告の約4人に1人が事業所得者

国税庁の令和7年分の集計では、税額がある人の約4人に1人が事業所得者でした（154万人÷628万人≒24.5％）。事業所得者で税額がある人の数は、前の年より3割増えています。

事業所得者の所得金額の合計は、9兆729億円でした。総務省の就業構造基本調査では、本業がフリーランスの人は209万人で働く人の3.1％にあたり、そのうち情報通信業の人は15.3万人でした。

この調査は2022年10月1日の時点の数です。国税庁の154万人とは、年も数え方も違い、154万人は税額がある人だけの数なので、2つの数字を並べて比べることはできません。

参考：研究で分かっていること

自分で申告する所得は、会社が代わりに報告してくれる所得より、申告漏れが多いことを示した研究があります。

Klevenほか（2011年）はデンマークの納税者を、宇南山ほか（2025年）は日本の確定申告データを、西岡ほか（2024年）は低所得の飲食店経営者1人の事例を調べました。Klevenほかはフリーランスを調べた研究ではなく、所得を会社などが代わりに報告するか、自分で申告するかで分けています。日本の率としては当てはまらず、申告が要らない人や非課税の所得は、宇南山ほかのデータに入っていません。

研究の読み方

次に読む

• 申告した所得から、翌年の社会保険料がいくらになるかを知りたい人へ: 所得400万円・渋谷区で社会保険料を年の額まで計算した記事
• 1年の報酬の合計は、案件の間の空白で変わります。次の案件までの日数を見積もりたい人へ: ITプロパートナーズの週2〜3日の案件を、面談から参画までの目安で自分の暦に置く記事

このサイトで次に調べる候補: フリーランスの手取り計算のシミュレーション（売上から税と保険料を引いた手取りを、自分の額で知りたい人向け）

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. 国税庁「No.2020 確定申告」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
2. 国税庁「No.1199 基礎控除」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
3. 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
4. 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」2026年5月. https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf
5. 内閣府 税制調査会ページ掲載の総務省資料（2026年10月6日・活4-2）「個人住民税について」. https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/8life4kai2.pdf
6. 神戸市「住民税（市県民税）の申告」. https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/tax/shikenminze/shinkoku/index.html
7. 国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm
8. 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
9. 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
10. 国税庁「No.2260 所得税の税率」. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
11. 国税庁『令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』令和7年分（財務省『ファイナンス』2026年8月号に掲載）. https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202608/202608c.html
12. 総務省『令和4年就業構造基本調査 結果の概要』2022年. https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf
13. Kleven, H. J., Knudsen, M. B., Kreiner, C. T., Pedersen, S., Saez, E.（2011）「Unwilling or Unable to Cheat? Evidence From a Tax Audit Experiment in Denmark」Econometrica 79(3), pp.651-692（NBER Working Paper 15769, 2010 の題は「Unwilling or Unable to Cheat? Evidence from a Randomized Tax Audit Experiment in Denmark」）. https://www.nber.org/papers/w15769
14. 宇南山 卓・佐野 晋平・勇上 和史・稲葉 和洋（2025）「所得データとしての確定申告データ」『フィナンシャル・レビュー』160巻, p.150-181. https://doi.org/10.57520/prifr.160.0_150
15. 西岡 大輔・福丸 歩・窪田 愛裕美・大平 路子（2024）「社会保障給付と負担のタイムラグがもたらす生活困窮 ―コロナ禍の無料低額診療事業相談事例より―」『医療福祉政策研究』7巻1号, p.85. https://doi.org/10.20690/jhwp.7.1_85

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