行政書士の年収と副業　副業の月収は5万円未満が4割超、専門・技術職の人でも平均10.7万円

本業としての行政書士の年収は、この記事では扱っていません。副業ではなく本業の年収を統計で知りたい人は、このサイトで次に調べる候補（下の「次に読む」）を見てください。副業で始めるにも、まず試験に受かるのが先です。今回の試験を受けるか、次の回に回すかは次の表で決められます: 行政書士試験（令和8年11月8日）を今回受けるか次の回に回すかを、残りの週と土日の数で決める書き込み表

行政書士の副業で年収はどのくらい上乗せされるか

副業で上乗せされる額の目安は、月5万〜10万円が最も多い層です。ここで使う数字は、行政書士に限らない副業全体の統計で、労働政策研究・研修機構（JILPT）が副業をする11,358人に聞いた調査の結果です。

公式の表を並べてみて意外だったのは、本業が専門・技術職の人でも、副業の平均が月10万円をわずかに超える程度だった点です。月10.7万円を12か月続けても年約128.4万円です。

ここで「収入」と「所得」の違いを確かめておきます。収入は受け取った報酬の額そのもので、所得は収入から経費を引いた額です。統計の月10.7万円は収入で、確定申告の20万円の線は所得で見ます。

行政書士として開業するには、登録・事務所・依頼に応じる義務がついてきます。報酬から経費を引いた所得が年20万円を超えると、会社員でも確定申告が要らない場合から外れます。

副業で行政書士を名乗って仕事をするまでの仕組み

試験に受かっただけでは行政書士になれず、名簿に登録して初めて行政書士になります。行政書士法は、行政書士となる資格のある人が行政書士になるには、住所・氏名・事務所の所在地などを名簿に登録しなければならないと定めています。

登録していない人は、他人の依頼で報酬を得て、仕事として行政書士の業務を行えません。名前を変えて受けても同じで、行政書士法は「いかなる名目によるかを問わず」と書いています。

登録した後は、仕事のための事務所を設けなければなりません。ただし、ほかの行政書士や行政書士法人に雇われて働く行政書士は、この義務から外されています。

また、行政書士は正当な理由がある場合でなければ、依頼を断れません。副業で時間が限られる人ほど、引き受けられる量を先に考えておく必要があります。

勤め先との関係は、厚生労働省の副業・兼業のガイドラインが目安になります。裁判例では、勤務時間外の時間の使い方は基本的に働く人の自由で、会社が制限できるのは、例えば次の場合とされています。

• 本業の仕事に支障が出る場合
• 業務上の秘密がもれる場合
• 本業と競合する場合
• 会社の名誉や信用を損なう場合

データで見る副業の収入と、副業する人の数

本業の職種によって副業の月の収入の平均は大きく違い、管理的職業の人で月17.4万円、事務の人で月6.6万円でした。専門・技術職の人は本業と副業を合わせて平均月41.7万円です。

本業の働き方で分けると、本業で雇われていない人（非雇用者）は、ほかの働き方の人より副業の月10万円以上の割合が高くなっています。

副業をする人そのものも増えています。総務省の令和4年就業構造基本調査では、副業がある人は305万人で、5年前より60万人増えました。副業をしたいと考えている人は493万人で、同じく93万人増えています。

行政書士に近い分野では、フリーランスとして働く人の割合が高めです。「学術研究，専門・技術サービス業」で働く人のうち、本業がフリーランスの人は13.5%で、産業の中で最も高い割合でした。

行政書士として登録している人は、令和2年4月1日現在で48,639人です。数年前の時点の数字なので、いまの人数とは違う可能性があります。

副業は年収を上げるのか、研究で分かっていること

結論として、副業で年収が上がるとは言い切れません。会社員の正規雇用者では転職を経て賃金が上がる関係が見られ、フリーランスでは副業の時間が増えても年収が上がる関係は見られませんでした。

何芳（2022年）の研究では、転職を希望する男性の正規雇用者で、副業の経験と転職のしやすさに関係があり、転職を経た場合には本業のその後の賃金が高いことと関係がありました。会社員が副業を足がかりに転職を考える人には当てはまりやすく、転職せずに副業だけで収入を増やしたい人には当てはまりません。

仲修平（2025年）の研究では、フリーランスでは副業の時間が増えても個人の年収が高くなる関係は見られず、副業の時間の比率が高いほど年収が低い関係がありました。副業の時間を増やせば年収も増えると考えている人には注意が要る結果です。

川上淳之・鶴光太郎・久米功一（2024年）の研究では、本業と同じ業種の副業は、本業のスキルに役立つと本人が答えることと関係がありました。法律や事務の仕事を本業にしている人には当てはまりやすく、収入の増え方を知りたい人には答えになりません。

資格一般について、JILPTの2010年の報告では、女性や中等教育を終えた人で、資格を持っていても単純には高い収入に結び付きませんでした。資格を取れば収入が上がると考えている人には参考になり、行政書士だけの結果を知りたい人には当てはまりません。

研究の読み方

4つとも観察や調査の研究で、ランダムに分けて比べた試験はありません。どれも行政書士の副業を直接には調べていません。

何芳（2022年） - 分かったこと: 副業の経験と転職のしやすさ、転職後の本業の賃金に関係があった（同じ人を毎年追う調査。日本家計パネル調査の正規雇用者、おおむね2008〜2018年） - 限界: 正規雇用者だけ。賃金が高いのは転職を経た場合だけ。副業を禁止されている人と許されている人はもともと違うという注意がある

仲修平（2025年） - 分かったこと: 副業の時間が増えても年収は高くならず、比率が高いほど低い関係があった（ウェブ調査。25〜69歳の自営業・フリーランス、2021年と2023年に各8000人を目標に回収） - 限界: 無作為に選んだ人ではなく、代表性に大きな限界があると本文に書かれている。時点ごとの断面のデータ

川上ほか（2024年） - 分かったこと: 同じ業種の副業はスキル、別の業種の副業はストレス解消と関係があった（インターネット調査。副業を持つ人、人数は要旨に無い） - 限界: 成果は本人の答えで、収入ではない。ディスカッション・ペーパーの段階の論文

JILPT報告書（2010年） - 分かったこと: 女性や中等教育を終えた人では、資格が単純には高い収入に結び付かなかった（働く人へのウェブ調査。資格を持つ在職者、人数はページに無い） - 限界: 資格一般の結果

自分の副業の所得で、申告が要るかと統計の目安を確かめる表

自分の月の副業収入を入れると、年の額と統計の目安を比べられます。月10.7万円なら年に約128.4万円で、本業が専門・技術職の人の副業の平均と同じ水準です。

使い方: 自分の月の副業収入を「あなた」の行に入れます。

式: 年の副業収入 ＝ 月の副業収入 × 12（統計は副業の種類を問わない数字で、行政書士の数字ではありません）

次に、確定申告が要らない場合に当たるかを見ます。年の給与が2000万円以下の会社員が対象です。

使い方: 自分の年の報酬・経費・ほかの所得を入れます。

式: 給与・退職以外の所得の合計 ＝（行政書士の報酬 − 経費）＋ ほかの副業などの所得。合計が20万円を超えると、申告が要らない場合から外れます。統計の目安は収入なので、ここには経費を引いた所得を入れてください。所得税法のこの号には給与の受け取り方などの条件もあるため、当てはまるかは条文の全体で確かめてください。

よくある質問

行政書士の年収の現実は、統計で見るとどのくらいですか

副業として見ると、すべての副業を合わせた月の収入は月5万〜10万円が最も多い層です。本業としての行政書士の年収は、副業とは別の問いです。本業の年収を知りたい人は、下の「次に読む」にある候補を見てください。

副業の行政書士で年収1000万円に届きますか

本業が管理的職業の人でも、副業の月の収入の平均は17.4万円で、年に直すと208.8万円（17.4万円×12）です。フリーランスの研究では、副業の時間の比率が高いほど年収が低い関係がありました。

資格を取っただけで、登録せずに書類の作成を副業で受けてよいですか

受けられません。行政書士として名簿に登録していない人は、他人の依頼で報酬を得て、仕事として行政書士の業務を行えません。

会社に副業を止められることはありますか

あります。ガイドラインでは、本業への支障、業務上の秘密がもれる、本業と競合する、会社の名誉や信用を損なうといった場合に、会社が制限できる例として挙げています。

忙しいときに依頼を断れますか

正当な理由がある場合でなければ、行政書士は依頼を断れません。副業で使える時間を、受ける前に見積もっておくことが大切です。

次に読む

副業で開業する前に、まず試験を今回受けるか、次の回に回すかを決める必要があります。残りの週と土日の数で決める表はこちらです。

• 今回受けるか次の回に回すかを、残りの週と土日の数で決める書き込み表

このサイトで次に調べる候補: 行政書士 年収 現実（副業ではなく本業の行政書士の年収を統計で知りたい人向け）

出典

確認日はすべて2026-10-22です。

1. 何芳（2022）「正規雇用者の副業の保有と転職、賃金の関係～パネルデータを用いた実証分析～」内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第205号. https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/bun/bun205/bun205h.pdf
2. 何芳（2020）労働政策研究・研修機構 ディスカッションペーパー 20-03. https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2020/20-03.html
3. 仲修平（2025）「副業時間からみるフリーランスの就業条件─個人年収の男女比較から」『日本労働研究雑誌』2025年特別号. https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/special/pdf/010-020.pdf
4. 川上淳之・鶴光太郎・久米功一（2024）「副業経験が本業のパフォーマンスに与える影響-日本版O-NETによる本業・副業のタスク距離に着目した分析-」RIETI ディスカッション・ペーパー 24-J-026. https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/24100007.html
5. 労働政策研究・研修機構『我が国における職業に関する資格の分析―Web免許資格調査から―』労働政策研究報告書 No.121, 2010. https://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0121.html
6. 総務省統計局『令和4年就業構造基本調査 結果の要約』2022年. https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kyouyaku.pdf
7. 労働政策研究・研修機構『副業者の就労に関する調査』調査シリーズ No.245, 2024年. https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0245_01.pdf
8. 総務省 報道資料「行政書士に対する総務大臣表彰」令和2年. https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000198.html
9. 行政書士法（第1条の2・第6条第1項・第8条第1項・第11条・第19条第1項）. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/326AC1000000004
10. 所得税法 第121条第1項第1号. https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=340AC0000000033;article=121
11. 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」令和4年7月改定版. https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。