営業職の年収の平均は？厚労省の令和7年統計で営業5種の目安541万〜674万円

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結論：営業職の年収の平均は約639万円（目安）

厚労省の統計では、営業職は5つの小分類に分かれています。小分類ごとに「月給×12＋賞与」で年収の目安を出し、労働者数（計165,429十人＝約165万人）で重みづけすると、約639万円（6,388.5千円）になりました。この数字は表から自前で計算した目安で、統計に載っている数字そのものではありません。

種類ごとの目安は、保険の約541万円から金融の約674万円までの幅がありました。「その他の営業」は、従業員1,000人以上の会社で約783万円、10〜99人の会社で約552万円で、差は約230万円です。

国税庁の平均給与は4,866千円（約487万円）です。この数字は全職種の給与所得者が対象なので、営業職の目安とは比べる相手が違います。

統計の「平均年収」の作られ方：月給・賞与・職種の区分

厚労省の調査は「6月分の月給」と「前の年の賞与」

賃金構造基本統計調査は、職種や年齢ごとの賃金を調べる、厚労省の統計です。調べる期間について、厚労省は「調査年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については調査前年1年間)について同年7月に調査を行う。」と書いています。規模は「抽出事業所数は約８万事業所、抽出労働者数は約170万人。」です。

表に出てくる言葉は、次の3つです。

• きまって支給する現金給与額：毎月決まって払われる給与です。残業代も含みます。
• 所定内給与額：きまって支給する現金給与額から、残業代などを除いた額です。
• 年間賞与その他特別給与額：前の年1年間のボーナスなどの合計です。

この記事では「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」を年収の目安にしました。6月分の月額を12倍するので、あくまで近い値です。賞与は前の年の額なので、月額とは対象の期間がずれています。

「販売従事者」と「営業職業従事者」は別の区分

厚労省の職種には、大きな区分（大分類）と細かい区分（小分類）があります。「販売従事者」は大分類で、販売店員なども含みます。同じ式で計算すると、販売従事者の目安は約536万円（5,357.0千円）でした。

この記事の営業職の数字は、小分類の「〇〇営業職業従事者」5つから出しています。「販売職の年収」と「営業職の年収」は、対象の人が違う数字です。

厚労省の「340.6千円」と国税庁の「487万円」

厚労省の概況にある「賃金」は、「調査実施年６月分の所定内給与額の平均をいう。」とされています。令和7年は「男女計 340.6 千円、男性 373.4 千円、女性 285.9 千円」です。これは全職種の1か月分で、年収ではありません。

国税庁の統計は、1年を通じて勤めた給与所得者5,163万594人の年額です。平均給与は4,866千円で、男性は5,967千円、女性は3,418千円でした。パートなどの人も含むので、厚労省の一般労働者の数字とは差を取って比べないでください。

種類・規模・年代で見る営業職の年収の違い

営業の種類別：保険と金融で約134万円の差

（厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』第1表・第2表。一般労働者・企業規模10人以上・男女計。年収の目安と賞与の割合は自前の計算）

金融と保険の年収の目安の差は、6,744.2−5,405.9＝1,338.3千円（約134万円）です（自前の計算）。保険は月給が他の種類と近いのに、賞与の割合が12.6%と低く、年収の目安も低くなっています。平均年齢は保険が46.8歳、金融が37.1歳で、種類ごとに年齢の構成が違います。年齢をそろえた比べ方ではない点に注意してください。

会社の規模別：「その他の営業」で約230万円の差

「その他の営業職業従事者」は、営業職の中でいちばん人数が多い区分です（第1表で90,741十人＝約91万人）。規模別の年収の目安は次のとおりです。

（厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』第1表。年収の目安は自前の計算）

差がいちばん大きいのは賞与です。1,000人以上の2,098.8千円に対して、10〜99人は919.6千円でした。

年代別：「その他の営業」の年齢ごとの目安

（厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』第5表「男女計」。年収の目安は自前の計算）

この表は「その他の営業職業従事者」だけの数字で、営業職全体の数字ではありません。20〜24歳は賞与が388.1千円です。前の年1年間の額なので、入社1年目の人は賞与が少なく出やすいと考えられます。

転職と年収、営業の評価についての研究

転職と年収の研究：結果は対象によって違う

萩原・照山（2016年）が、首都圏で働く60歳未満の男性のうち転職を経験した4,220名を調べた研究では、短期的には、40代より前なら転職した年齢によって年収の増減率は変わらないという結果でした。また「より若年で転職したほうが長期的に年収の増加分を多くするか，もしくは，減少分を少なくする」傾向が確認されています。対象は首都圏の男性だけで、年収は本人が思い出して答えた額です。営業職に絞った分析でもありません。

李（2025年）が、全国就業実態パネル調査（JPSED）の2017〜2023年のデータで、低所得層7,285人と高所得層8,695人を調べた研究では、「低所得層の転職者は転職後に賃金上昇ではなく賃金低下を経験する傾向が確認されました」。その傾向は「同一職務での移動」「小規模事業所間の移動」などの転職のパターンと関係がありました。インターネットのモニターを使った調査で、所得の区分は著者が決めたものです。こちらも営業職に絞った分析ではありません。

2本とも観察の研究で、転職が年収を動かしたと確かめたものではありません。どちらも査読の記載がなく、発行元は転職サービスを営む会社の研究所（リクルートワークス研究所）です。切り口と対象が違うので、どちらか一方だけで「転職すると上がる・下がる」とは言えません。

評価の指標と仕事の合い方の影響は部門で違う

森永ほか（2011年）が飲料メーカー1社の営業職235名を調べた研究では、評価の指標と仕事の合い方の度合いが部門によって違い、「業績への影響も部門間で異なることが示された」。1社だけの研究で、年収ではなく業績と評価の関係を見ています。同じ評価の指標でも、部門によって仕事との合い方の受け止めと業績への影響が違うことがある、という補足として読んでください。

この記事独自の計算表と、e-Statで数字を確かめる手順

計算の表：式と材料の数字

この表の条件：一般労働者（短時間労働者を除く）・企業規模10人以上・男女計・産業計。単位は千円、労働者数は十人です。

式：年収の目安 ＝ きまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額

賞与の割合は「年間賞与 ÷ 年収の目安」で出しました。例えば保険は680.3÷5,405.9で約12.6%です。規模の差は7,827.6−5,524.0＝2,303.6千円です。

定義の整理：3つの表は何を数えているか

（厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』、国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査』）

e-Statで同じ数字を確かめる6つの手順

1. e-Statで第1表「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」を開きます（statInfId=000040421116）。
2. 行76〜80の「〇〇営業職業従事者」を探します。
3. 「きまって支給する現金給与額」「年間賞与その他特別給与額」「労働者数」の列を読みます。
4. 給与が千円、労働者数が十人の単位であることを確かめます。
5. 上の式に当てはめます。
6. 第5表（statInfId=000040421120）のシート「男女計」を開きます。行909の値（426.1／399／1,493.8／90,741）が第1表の行80と同じであることを確かめ、行910から下の年齢の行を読みます。

求人票の年収を比べるときの4つの確認点

賞与の比率。 統計では、年収の目安に占める賞与の割合が12.6%（保険）から24.3%（金融）まで違いました（厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』第1表・自前の計算）。求人票の「年収○万円」のうち、月給と賞与がそれぞれいくらかを分けて確かめます。

会社の規模。 「その他の営業」では、規模によって年収の目安に約230万円の差がありました（同・自前の計算）。李（2025年）の研究では、低所得層の転職後の賃金低下に「小規模事業所間の移動」「同一職務での移動」が関係していました。ただし、営業職に絞った研究ではありません。

出来高払いの保障給。 インセンティブ（成果に応じて払われる給与）の割合が大きい求人では、成果が出なかった月の額を確かめます。労働基準法第27条は「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定めています。

業務の内容と賃金の明示。 職業安定法第5条の3第1項は、職業紹介事業者や労働者を募集する者に、「従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定めています。担当する営業の種類と、賃金の内訳が書かれているかを見ます。

自分の求人票で計算する表

使い方: 自分の求人票の月給と賞与を右の欄に入れて、上から順に確かめます。

式: 年収の目安 ＝ 月給 × 12 ＋ 年間賞与、賞与の割合 ＝ 年間賞与 ÷ 年収の目安

例: 保険の行なら 393.8千円 × 12 ＋ 680.3千円 ＝ 5,405.9千円（約541万円）で、賞与の割合は 680.3 ÷ 5,405.9 で約12.6%です。

よくある質問：営業職の年収と転職

営業職の年収は種類でどれだけ違う？

厚労省の令和7年の表から計算した目安では、保険が約541万円、自動車が約586万円、機械器具・通信・システムが約659万円、その他の営業が約661万円、金融が約674万円でした（厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』第1表・自前の計算）。平均年齢は保険が46.8歳、金融が37.1歳で、種類ごとに年齢の構成が違います。

営業職で転職すると年収は上がる？下がる？

研究によって結果が違い、どちらとも言い切れません。萩原・照山（2016年）の研究では、40代より前なら、転職した年齢によって短期的な年収の増減率は変わらないという結果でした。李（2025年）の研究では、低所得層は転職後に賃金が下がる傾向がありました。どちらも営業職に絞っていない観察の研究で、対象も首都圏の男性とネットのモニターと違います。

求人票の月給・賞与・インセンティブで何を確かめる？

まず、年収のうち賞与がいくらかを分けて見ます。統計では、賞与の割合が営業の種類によって12.6〜24.3%違いました（厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査』第1表・自前の計算）。インセンティブの割合が大きい求人では、労働基準法第27条の保障給がどう決まっているかを確かめます。業務の内容と賃金は、職業安定法第5条の3で明示が求められています。

転職エージェントは求職者に費用がかかる？

転職エージェントが厚生労働大臣の許可を受けた「有料職業紹介事業者」である場合、次の決まりがあてはまります。職業安定法第32条の3第2項は「有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。」と定めています。同じ項には、厚生労働省令で定める場合はこの限りでない、という趣旨のただし書が続きます。

次に読む

• 外回りの合間の15〜30分で受ける無料の転職相談：電話・オンライン面談の前に決めておく場所と端末

このサイトで次に調べる候補: 営業職 年収 年齢別（自分の年齢に近い営業職の年収の目安を知りたい人向け）

出典

この記事の数字と事実の出どころは、下の一覧にまとめています。

1. 厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査 第1表 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）』2025年. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421116&fileKind=4
2. 厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査 第2表』2025年. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421117&fileKind=4
3. 厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査 第5表』2025年. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040421120&fileKind=4
4. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査の概要」. https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_b.html
5. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/yougo.html
6. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」. https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/01.pdf
7. 国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査 第3表 その1』2025年. https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/excel/2025_03.xlsx
8. 萩原 牧子, 照山 博司（2016）「転職が賃金に与える短期的・長期的効果 ―転職年齢と転職理由に着目して―」Works Discussion Paper 16. https://doi.org/10.34391/works.16.0_1
9. 李 娟煕（2025）「日本の労働市場における転職と賃金上昇率の関係 ―所得水準に基づく分析―」Works Discussion Paper 79. https://doi.org/10.34391/works.79.0_1
10. 森永 雄太, 在間 英之, 鈴木 竜太（2011）「業績評価指標と仕事の合致が営業職の業績に与える影響 : 従業員の認知的側面に注目して」原価計算研究 35(2). https://doi.org/10.20747/jcar.35.2_26
11. 労働基準法 第27条. https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
12. 職業安定法 第5条の3 第1項・第32条の3 第2項. https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141

この記事は、AI で下書きし、公式の資料と論文で確かめてから公開しています。